有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた755,881千円は、「租税公課」221,556千円、「その他」534,324千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,042千円は、「受取保険金」124千円、「その他」18,131千円として組み替えております。
なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は8,645千円であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた755,881千円は、「租税公課」221,556千円、「その他」534,324千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,042千円は、「受取保険金」124千円、「その他」18,131千円として組み替えております。
なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は8,645千円であります。