有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△1,079,901	千円
ロ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	59,418	千円
ハ 連結貸借対照表計上額(イ+ロ)	△1,020,483	千円
ニ 退職給付引当金(ハ)	△1,020,483	千円

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	120,730	千円
ロ 利息費用	14,412	千円
ハ 数理計算上の差異の処理額	116,290	千円
ニ 過去勤務債務の費用処理額	30,968	千円
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	282,401	千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1%
(3)数理計算上の差異の処理年数
1年
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、職責に応じて付与された退職金ポイントの累計に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整

退職給付債務の期首残高	1,079,901	千円
勤務費用	129,538	千円
利息費用	9,178	千円
数理計算上の差異の発生額	35,292	千円
退職給付の支払額	△73,248	千円
退職給付債務の期末残高	1,180,662	千円

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	129,538	千円
利息費用	9,178	千円
数理計算上の差異の費用処理額	35,292	千円
過去勤務費用の費用処理額	30,968	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	204,977	千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(3)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

28,449

千円

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1%