訂正有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、職責に応じて付与された退職金ポイントの累計に基づいた一時金を支給します。
連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	748,608千円	765,859千円
勤務費用	77,080千円	73,048千円
利息費用	7,057千円	7,340千円
数理計算上の差異の発生額	△13,803千円	397千円
退職給付の支払額	△44,301千円	△17,254千円
その他	△8,783千円	△5,986千円
退職給付債務の期末残高	765,859千円	823,404千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	116,959千円	113,539千円
退職給付費用	11,134千円	19,296千円
退職給付の支払額	△4,112千円	△15,161千円
制度への拠出額	△10,442千円	△9,711千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	113,539千円	107,963千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	130,531千円	112,383千円
年金資産	△125,529千円	△114,477千円
	5,001千円	△2,094千円
非積立型制度の退職給付債務	874,397千円	933,462千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	879,398千円	931,367千円
退職給付に係る負債	879,398千円	933,462千円
退職給付に係る資産	-千円	△2,094千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	879,398千円	931,367千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	77,773千円	82,633千円
利息費用	7,057千円	7,340千円
数理計算上の差異の費用処理額	△13,803千円	397千円
過去勤務費用の費用処理額	△50,785千円	△52,950千円
確定給付制度に係る退職給付費用	20,242千円	37,420千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△50,785千円	△52,950千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	167,677千円	114,726千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
予想昇給率	2.9%	2.9%

3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,311千円、当連結会計年度52,910千円であります。