有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、職責に応じて付与された退職金ポイントの累計に基づいた一時金を支給します。
連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	823,404千円	862,810千円
勤務費用	73,039千円	74,891千円
利息費用	7,925千円	8,413千円
数理計算上の差異の発生額	4,752千円	△5,831千円
退職給付の支払額	△39,267千円	△71,114千円
その他	△7,044千円	5,680千円
退職給付債務の期末残高	862,810千円	874,849千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	107,963千円	127,310千円
退職給付費用	37,268千円	42,155千円
退職給付の支払額	△14,645千円	△13,354千円
制度への拠出額	△9,291千円	△3,984千円
新規連結による増加額	6,015千円	-千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	127,310千円	152,127千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	119,126千円	124,125千円
年金資産	△122,359千円	△125,367千円
	△3,233千円	△1,241千円
非積立型制度の退職給付債務	993,353千円	1,028,218千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	990,120千円	1,026,976千円
退職給付に係る負債	993,353千円	1,028,218千円
退職給付に係る資産	△3,233千円	△1,241千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	990,120千円	1,026,976千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	101,016千円	113,062千円
利息費用	7,925千円	8,413千円
数理計算上の差異の費用処理額	4,752千円	△5,831千円
過去勤務費用の費用処理額	△52,950千円	△52,950千円
確定給付制度に係る退職給付費用	60,744千円	62,693千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△52,950千円	△52,950千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	61,775千円	8,825千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,758千円、当連結会計年度54,220千円であります。