有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、職責に応じて付与された退職金ポイントの累計に基づいた一時金を支給します。
なお、当社は平成26年6月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,079,901千円	1,180,662千円
勤務費用	129,538千円	87,360千円
利息費用	9,178千円	7,522千円
数理計算上の差異の発生額	35,292千円	△11,440千円
退職給付の支払額	△73,248千円	△133,782千円
過去勤務費用の発生額	-	△264,754千円
退職給付債務の期末残高	1,180,662千円	865,568千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	129,538千円	87,360千円
利息費用	9,178千円	7,522千円
数理計算上の差異の費用処理額	35,992千円	△11,440千円
過去勤務費用の費用処理額	30,968千円	△17,841千円
確定給付制度に係る退職給付費用	204,977千円	65,600千円

(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	246,912千円
合 計	-	246,912千円

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	28,449千円	218,462千円
合 計	28,449千円	218,462千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
予想昇給率	2.8%	2.9%

3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、44,713千円であります。