#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,244千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,893千円、その他有価証券評価差額金が648千円それぞれ増加しております。
2016/06/23 15:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,375千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,399千円、その他有価証券評価差額金が648千円、退職給付に係る調整累計額が375千円それぞれ増加しております。
2016/06/23 15:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失として特別退職金の発生はありましたが、経常利益の増加や法人税等調整額の減少による法人税等が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は376,615千円(前連結会計年度は280,893千円)となり、前期比95,721千円の増加となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
2016/06/23 15:21