(2) セグメント資産の調整額3,137,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,181千円は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2016/06/23 15:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,074,397千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△191,954千円及び全社費用△882,443千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,306,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,358千円は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/23 15:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に業務用設備(工具、器具及び備品)であります。

2016/06/23 15:21

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 4～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/23 15:21

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	476千円	124千円

2016/06/23 15:21

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	42千円	9千円

2016/06/23 15:21

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	6,108千円	101千円
車両運搬具	0	10
工具、器具及び備品	93	311
リース資産	―	3,989
計	6,201	4,413

2016/06/23 15:21

#8 引当金の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2016/06/23 15:21

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/23 15:21

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	179,236千円	302,482千円
固定資産-繰延税金資産	275,671	14,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 15:21

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	207,523千円	337,598千円
固定資産-繰延税金資産	75,219	11,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 15:21

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産、負債、純資産)
当連結会計年度末における資産合計は、11,148,634千円(前連結会計年度末11,148,259千円)となり、ほぼ同額となりました。流動資産は7,726,851千円となり654,000千円増加し、固定資産は3,421,783千円となり653,625千円減少しました。
流動資産の増加要因は、たな卸資産が383,833千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が609,488千円、リース投資資産が332,327千円増加したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、退職給付に係る資産が451,324千円、ソフトウエアが216,895千円減少したこと等によるものです。

2016/06/23 15:21

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 4～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/23 15:21