	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与	216,164	194,566
賞与引当金繰入額	105,424	97,746
役員賞与引当金繰入額	12,592	12,115
退職給付引当金繰入額	△12,158	△36,868

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法
(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年2022/06/22 15:22

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28	146	―	174
賞与引当金	652,902	640,410	652,902	640,410
役員賞与引当金	12,592	12,115	12,592	12,115
受注損失引当金	940	6,918	940	6,918

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	198,874千円	195,069千円
受注損失引当金	100,828	102,649
減価償却費	10,288	13,612
役員賞与引当金	3,835	3,690
減損損失	737	184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	233,940千円	212,010千円
受注損失引当金	100,828	111,540
減価償却費	10,393	13,666
役員賞与引当金	4,385	4,121
減損損失	737	184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 15:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2022/06/22 15:22