有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、平成17年4月1日付で退職金制度の改定を行い、厚生年金基金制度から確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△2,376,457
(2) 年金資産(千円)	2,890,890
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	514,433
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	489,178
(5) 未認識過去勤務債務(千円)	△329,285
(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(千円)	674,326
(7) 前払年金費用(千円)	674,326
(8) 退職給付引当金 (6)-(7)(千円)	─

3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	115,365
(2)利息費用(千円)	45,734
(3)期待運用収益(千円)	△39,693
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	91,747
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△72,059
(6)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	141,095
(7)その他(千円)	129,176
計(6)+(7)(千円)	270,272

(注) 「(7) その他」は、確定拠出年金及び中小企業退職金共済制度への掛金支払額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
1.4%
(4)過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数を定額法により費用処理)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数を定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌連結会計年度から費用処理)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度の概要
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,376,457	千円
勤務費用	114,767	〃
利息費用	48,119	〃
数理計算上の差異の発生額	229,572	〃
退職給付の支払額	△102,402	〃
退職給付債務の期末残高	2,666,514	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,890,890	千円
期待運用収益	118,405	〃
数理計算上の差異の発生額	663,945	〃
事業主からの拠出額	88,817	〃
退職給付の支払額	△102,402	〃
年金資産の期末残高	3,659,656	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,666,514	千円
年金資産	△3,659,656	〃
退職給付に係る資産	△993,142	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	114,767	千円
利息費用	48,119	〃
期待運用収益	△118,405	〃
数理計算上の差異の費用処理額	33,763	〃
過去勤務費用の費用処理額	△72,059	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	6,185	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△257,226	千円
未認識数理計算上の差異	21,042	〃
合計	△236,183	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	16.1%
株式	25.3%
一般勘定	25.5%
その他	33.1%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	3.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、124,941千円でありました。