有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、平成29年3月31日付で脱退しております。
2.確定給付制度の概要
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,717,829	千円	3,145,374	千円
勤務費用	113,858		134,083
利息費用	29,080		―
数理計算上の差異の発生額	436,404		84,020
退職給付の支払額	△151,798		△181,795
退職給付債務の期末残高	3,145,374		3,181,683

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,187,003	千円	4,163,224	千円
期待運用収益	171,667		108,243
数理計算上の差異の発生額	△137,500		176,497
事業主からの拠出額	93,853		95,383
退職給付の支払額	△151,798		△181,795
年金資産の期末残高	4,163,224		4,361,553

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,145,374	千円	3,181,683	千円
年金資産	△4,163,224		△4,361,553
退職給付に係る資産	△1,017,850		△1,179,870

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	113,858	千円	134,083	千円
利息費用	29,080		―
期待運用収益	△171,667		△108,243
数理計算上の差異の費用処理額	△7,472		52,669
過去勤務費用の費用処理額	△30,861		△30,861
その他	12,000		8,820
確定給付制度に係る退職給付費用	△55,061		56,468

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△30,861	千円	△30,861	千円
数理計算上の差異	△581,377		145,146
合計	△612,238		114,285

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△154,306	千円	△123,444	千円
未認識数理計算上の差異	130,847		△14,298
合計	△23,458		△137,743

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	13.9%	12.9%
株式	40.7%	40.8%
一般勘定	21.2%	18.4%
オルタナティブ投資	21.5%	26.2%
短期資産	2.7%	1.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.6%	2.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133,114千円、当連結会計年度 137,939千円でありました。