有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度の概要
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,666,514	千円	2,717,829	千円
会計方針の変更による累積的影響額	15,904		―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,682,418		2,717,829
勤務費用	110,720		113,858
利息費用	28,701		29,080
数理計算上の差異の発生額	49,621		436,404
退職給付の支払額	△153,633		△151,798
退職給付債務の期末残高	2,717,829		3,145,374

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,659,656	千円	4,187,003	千円
期待運用収益	117,109		171,667
数理計算上の差異の発生額	472,388		△137,500
事業主からの拠出額	91,482		93,853
退職給付の支払額	△153,633		△151,798
年金資産の期末残高	4,187,003		4,163,224

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,717,829	千円	3,145,374	千円
年金資産	△4,187,003		△4,163,224
退職給付に係る資産	△1,469,174		△1,017,850

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	110,720	千円	113,858	千円
利息費用	28,701		29,080
期待運用収益	△117,109		△171,667
数理計算上の差異の費用処理額	48,805		△7,472
過去勤務費用の費用処理額	△72,059		△30,861
その他	6,619		12,000
確定給付制度に係る退職給付費用	5,679		△55,061

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△72,059	千円	△30,861	千円
数理計算上の差異	471,572		△581,377
合計	399,513		△612,238

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△185,167	千円	△154,306	千円
未認識数理計算上の差異	△450,529		130,847
合計	△635,696		△23,458

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	16.1%	13.9%
株式	31.0%	40.7%
一般勘定	22.3%	21.2%
オルタナティブ投資	10.9%	21.5%
短期資産	19.7%	2.7%
合計	100.0%	100.0%

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「オルタナティブ投資」及び「短期資産」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より「オルタナティブ投資」及び「短期資産」として独立掲記することとしました。表示の変更に伴い、前連結会計年度の表示を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた30.6%は、「オルタナティブ投資」10.9%、「短期資産」19.7%として組み替えております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.0%
長期期待運用収益率	4.1%	2.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128,625千円、当連結会計年度133,114千円でありました。