訂正有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,181,683	千円	3,180,714	千円
勤務費用	145,235		152,107
利息費用	―		47
数理計算上の差異の発生額	38,357		100,580
退職給付の支払額	△184,561		△190,832
連結範囲の変更による増加額	―		580
退職給付債務の期末残高	3,180,714		3,243,198

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,361,553	千円	4,648,962	千円
期待運用収益	117,761		185,958
数理計算上の差異の発生額	247,766		△54,391
事業主からの拠出額	106,441		109,222
退職給付の支払額	△184,561		△190,832
年金資産の期末残高	4,648,962		4,698,919

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,180,714	千円	3,241,950	千円
年金資産	△4,648,962		△4,698,919
	△1,468,247		△1,456,968
非積立型制度の退職給付債務	―		1,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,468,247		△1,455,720
退職給付に係る負債	―		1,248
退職給付に係る資産	△1,468,247		△1,456,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,468,247		△1,455,720

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	145,235	千円	152,080	千円
利息費用	―		47
期待運用収益	△117,761		△185,958
数理計算上の差異の費用処理額	41,795		△5,074
過去勤務費用の費用処理額	△30,861		△30,861
その他	10,200		6,312
確定給付制度に係る退職給付費用	48,607		△63,454

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△30,861	千円	△30,861	千円
数理計算上の差異	251,204		△160,047
合計	220,343		△190,908

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△92,583	千円	△61,722	千円
未認識数理計算上の差異	△265,503		△105,595
合計	△358,086		△167,318

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	9.1%	6.6%
株式	21.6%	19.9%
一般勘定	16.6%	16.0%
オルタナティブ投資	46.7%	43.4%
短期資産	6.0%	14.1%
合計	100.0%	100.0%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	4.0%	5.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127,619千円、当連結会計年度131,819千円であります。