- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当事業年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。このため今後、事業セグメントごとの収益に個別に対応する費用の重要性が相対的に高まることが見込まれます。その結果、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、一般管理費として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の費用につきましては、当事業年度の期首より、売上原価に計上するよう変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前事業年度の売上原価は60百万円増加し、同期間の売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、当該変更による営業利益、経常利益、当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2025/06/26 15:14- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。このため今後、事業セグメントごとの収益に個別に対応する費用の重要性が相対的に高まることが見込まれます。その結果、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、一般管理費として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の費用につきましては、当連結会計年度の期首より、売上原価に計上するよう変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の売上原価は60百万円増加し、同期間の売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、当該変更による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2025/06/26 15:14- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の我が国の経済見通しにつきましては、賃金引上げ等の所得環境が改善する一方、原材料費の高騰等による物価上昇により、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続くものと思われます。また、世界的にはウクライナや中東、東アジア情勢等の地政学リスクに加え、今般の米国の関税措置による影響等、世界経済は混迷を深めており、景気の先行きは不透明感が強まっています。
一方、当社グループを取り巻くマーケット環境は、IoTやクラウドシフトの加速、生成AIの実用化、サイバーセキュリティ需要の拡大など、持続的な成長を支える構造的な変化が進展しており、引き続き旺盛な需要状況が続くものと考えられます。こうした状況下においても機動的かつ柔軟に対応できるよう、引き続き人的資本投資の拡充を進めてまいります。また、中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題としており、資本効率向上及び各ステークホルダーとの関係強化を図ってまいります。具体的な指標として中期経営計画の最終年度である2027年3月期に、自己資本当期純利益率(ROE)12%を目指し、配当性向に関しては1年前倒しで2026年3月期に配当性向50%を目指してまいります。
セグメント別の事業戦略は次のとおりであります。
2025/06/26 15:14- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っております。本年3月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に7年連続で選定されました。また、「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも9年連続で認定されました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,608百万円で前連結会計年度比1,830百万円の増加(前連結会計年度比8.4%増)となりました。利益面では、一部プロジェクトの収益改善や成長分野へのシフト等が、昨年度に続く処遇改善、昨年5月に創立50周年を迎え全従業員に対し50周年記念一時金を243百万円支給したこと等による支出増を吸収し、売上総利益は5,690百万円で前連結会計年度比416百万円の増加(同7.9%増)となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費のうち、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資が前連結会計年度比119百万円増加(同13.0%増)したこと等から、2,419百万円で前連結会計年度比113百万円の増加(同4.9%増)となりました。経常利益につきましては2,506百万円で前連結会計年度比124百万円の増加(同5.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,860百万円で前連結会計年度比158百万円の増加(同9.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
2025/06/26 15:14- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,656円73銭 | 2,731円10銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 284円90銭 | 309円37銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 277円23銭 | 301円93銭 |
(注)1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,702 | 1,860 |
| | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| (うち新株予約権(株)) | (165,330) | (148,225) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 2024年6月27日(定時株主総会)及び2024年6月27日(取締役会)決議による、2024年第2回新株予約権新株予約権の数 308個(普通株式 30,800株) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
