売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)従来、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸収入」につきましては、当連結会計年度より「売上高」に含めて記載しております。各四半期累計期間の売上高について当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

2016/06/22 9:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は警備事業を主とした会社であり、従来、連結子会社においても警備事業、ビル管理事業にそれぞれ特化していることから、「警備事業」と「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、不動産事業を主要な事業の一つとして位置付け、「不動産事業」を報告セグメントに追加し、「警備事業」「ビル管理事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「警備事業」は、機械警備、輸送警備、施設警備、受託管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。この結果、従来の方法に比べて、前連結会計年度の不動産事業の売上高は34,800千円、セグメント利益は14,402千円、減価償却費16,753千円増加し、調整額の減価償却費は16,753千円減少しております。2016/06/22 9:27

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	162,789千円
営業利益	1,523千円
経常利益	2,965千円
税金等調整前当期純利益	2,965千円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,343千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ビル管理事業」のセグメント利益が17,333千円減少しております。2016/06/22 9:27

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/06/22 9:27

#7 業績等の概要

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調に推移した結果、20,818百万円、前連結会計年度比942百万円、4.7%の増収となりました。利益面では、業務全般にわたる効率化を徹底しましたが、一方で、人件費や物件費並びに外注費等が増加したことから、営業利益は、615百万円、前連結会計年度比△82百万円、11.9%の減益、経常利益は、765百万円、前連結会計年度比△77百万円、9.2%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益800百万円がありましたが、一方で、当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金については、特例解散の決議が行われ、同基金解散に伴う損失見込額として厚生年金基金解散損失引当金繰入額795百万円を特別損失に計上したこと等もあり、314百万円、前連結会計年度比△130百万円、29.3%の減益となりました。
なお、当社グループは、「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、賃貸用不動産に係る損益の表示方法の変更をしており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

2016/06/22 9:27

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、「不動産賃貸収入」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社は、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収益源の一つであるとの認識のもと、不動産賃貸物件の増加等により今後不動産賃貸収入の増加が更に見込まれることから、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

2016/06/22 9:27

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社グループでは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収益源の一つであるとの認識のもと、不動産賃貸物件の増加等により今後不動産賃貸収入の増加が更に見込まれることから、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

2016/06/22 9:27

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
警備事業につきましては、輸送警備が僅かながら前連結会計年度比減収となりましたが、機械警備、施設警備、TEC-CDを含む受託管理、機器販売は堅調に推移しました。また、ビル管理事業との複合業務において警備事業部門も増収となりました。また、ビル管理事業との複合セールスを推進した結果、当事業の売上高は15,247百万円(前連結会計年度比423百万円、2.9%の増収)となりました。

2016/06/22 9:27

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、東京都に賃貸用の学生マンション(土地を含む。)と埼玉県に賃貸用の土地を、また、連結子会社1社は、大阪府において、賃貸用の事務所を保有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,328千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△10,786千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰計画を策定し、管理しております。当連結会計年度末現在の手許流動性は、連結売上高の4ヶ月相当分を保有しており、流動性リスクを軽減しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項

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