有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社大阪ビルサービス
事業の内容 ビル、建物の清掃
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業である株式会社大阪ビルサービスは、永年にわたり大阪府下の企業や学校を中心に清掃業務を展開し、堅実な経営により確固たる基盤を築いてまいりました。
当社グループは、同社が当社グループ入りすることで事業の多角化が図れ、併せて、同社が持つ学校法人等に対する清掃業務等のノウハウを活用し、警備業務、ビル管理業務の一体運営を実現することで、当社グループの事業の収益基盤の更なる拡大を目指すためであります。
(3)企業結合日
平成27年7月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社大阪ビルサービス
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 28,078千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社大阪ビルサービス
事業の内容 ビル、建物の清掃
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業である株式会社大阪ビルサービスは、永年にわたり大阪府下の企業や学校を中心に清掃業務を展開し、堅実な経営により確固たる基盤を築いてまいりました。
当社グループは、同社が当社グループ入りすることで事業の多角化が図れ、併せて、同社が持つ学校法人等に対する清掃業務等のノウハウを活用し、警備業務、ビル管理業務の一体運営を実現することで、当社グループの事業の収益基盤の更なる拡大を目指すためであります。
(3)企業結合日
平成27年7月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社大阪ビルサービス
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 105,504千円 |
| 取得原価 | 105,504千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザー等に対する 報酬・手数料等 | 20,000千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 28,078千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 247,298千円 |
| 固定資産 | 8,228千円 |
| 資産合計 | 255,526千円 |
| 流動負債 | 134,196千円 |
| 固定負債 | 10,723千円 |
| 負債合計 | 144,919千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 162,789千円 |
| 営業利益 | 1,523千円 |
| 経常利益 | 2,965千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,965千円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,343千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。