訂正有価証券報告書-第57期(2020/04/01-2021/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年4月1日付で株式会社新栄ビルサービスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社新栄ビルサービス
事業の内容 マンション、ビルメンテナンス業、建物総合管理業
(2)企業結合を行った主な理由
弊社グループは、警備事業とビル管理事業を主要な業として展開しておりますので、株式会社新栄ビルサービスの経営権を譲り受けることにより、同社が有する姫路から阪神間におけるマンション・ビルの清掃業務に関するノウハウやリソースを活用できます。また、弊社グループ各社の警備事業、ビル管理事業との一体運営や相互の人的資源の活用が可能となり、グループ内のシナジーが発揮できることから、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
35,356千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当社は、2020年10月1日付で株式会社明成の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社明成
事業の内容 消防用設備、監視カメラ等の電気工事、点検事業 病院や公共施設、商業施設、マンション等の清掃、メンテナンス事業 病院や公共施設等の施設警備事業
(2)企業結合を行った主な理由
弊社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。
株式会社明成の経営権を譲り受け、同社の電気工事事業のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、弊社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより弊社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2020年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
51,934千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2020年4月1日付で株式会社新栄ビルサービスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社新栄ビルサービス
事業の内容 マンション、ビルメンテナンス業、建物総合管理業
(2)企業結合を行った主な理由
弊社グループは、警備事業とビル管理事業を主要な業として展開しておりますので、株式会社新栄ビルサービスの経営権を譲り受けることにより、同社が有する姫路から阪神間におけるマンション・ビルの清掃業務に関するノウハウやリソースを活用できます。また、弊社グループ各社の警備事業、ビル管理事業との一体運営や相互の人的資源の活用が可能となり、グループ内のシナジーが発揮できることから、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 111,000千円 |
| 取得原価 | 111,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| ファイナンシャル・アドバイザリー報酬 | 20,000千円 |
| デューデリジェンス費用 | 1,515千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
35,356千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 221,747千円 |
| 固定資産 | 43,424千円 |
| 資産合計 | 265,170千円 |
| 流動負債 | 173,722千円 |
| 固定負債 | 15,805千円 |
| 負債合計 | 189,527千円 |
当社は、2020年10月1日付で株式会社明成の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社明成
事業の内容 消防用設備、監視カメラ等の電気工事、点検事業 病院や公共施設、商業施設、マンション等の清掃、メンテナンス事業 病院や公共施設等の施設警備事業
(2)企業結合を行った主な理由
弊社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。
株式会社明成の経営権を譲り受け、同社の電気工事事業のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、弊社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより弊社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2020年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 160,080千円 |
| 取得原価 | 160,080千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| ファイナンシャル・アドバイザリー報酬 | 20,000千円 |
| デューデリジェンス費用 | 1,502千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
51,934千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 180,422千円 |
| 固定資産 | 105,912千円 |
| 資産合計 | 286,334千円 |
| 流動負債 | 61,751千円 |
| 固定負債 | 116,437千円 |
| 負債合計 | 178,188千円 |