有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)
アムス・セキュリティサービス株式会社(福知山市)
アムス・シークレットサービス株式会社
事業の内容 警備業
(2) 企業結合を行った主な理由
アムスグループは警備業務(機械、常駐、駐車場管理)を主体に展開しており、当社グループとのシナジーの発揮とともに逼迫した人員不足の緩和や「2025大阪・関西万博」に向けた人的資源の活用が期待できることから株式取得に至ったものです。
(3) 企業結合日 2024年5月1日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式 株式取得
(5) 結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,936,326千円
(2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間 13年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 関西ユナイトプロテクション株式会社
事業の内容 警備業
(2) 企業結合を行った主な理由
同社は、業歴約50年の強固な経営基盤を有する警備会社で、特にイベント警備にかかる高度なスキル・ノウハウを保有する会社であります。同社が東洋テックグループ入りすることにより、グループとしてのサービスラインナップの拡充が図られ、これまで以上にお客様のニーズにあったサービス提供が可能になるとの考えの下、株式取得に至ったものです。
(3) 企業結合日 2024年6月3日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式 株式取得
(5) 結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 598,628千円
(2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
共通支配下の取引等については、「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (企業結合関係)(連結子会社の吸収合併)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)
アムス・セキュリティサービス株式会社(福知山市)
アムス・シークレットサービス株式会社
事業の内容 警備業
(2) 企業結合を行った主な理由
アムスグループは警備業務(機械、常駐、駐車場管理)を主体に展開しており、当社グループとのシナジーの発揮とともに逼迫した人員不足の緩和や「2025大阪・関西万博」に向けた人的資源の活用が期待できることから株式取得に至ったものです。
(3) 企業結合日 2024年5月1日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式 株式取得
(5) 結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 2,500,000千円 |
| 取得原価 | 2,500,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| ファイナンシャル・アドバイザリー報酬 | 96,000千円 |
| デューデリジェンス費用 | 10,012千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,936,326千円
(2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間 13年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関連資産 | 204,860千円 | 17~19年 |
| 受注残 | 72,317千円 | 3年 |
| 合計 | 277,177千円 |
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 528,111千円 |
| 固定資産 | 2,170,272千円 |
| 資産合計 | 2,698,384千円 |
| 流動負債 | 183,860千円 |
| 固定負債 | 14,524千円 |
| 負債合計 | 198,384千円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 関西ユナイトプロテクション株式会社
事業の内容 警備業
(2) 企業結合を行った主な理由
同社は、業歴約50年の強固な経営基盤を有する警備会社で、特にイベント警備にかかる高度なスキル・ノウハウを保有する会社であります。同社が東洋テックグループ入りすることにより、グループとしてのサービスラインナップの拡充が図られ、これまで以上にお客様のニーズにあったサービス提供が可能になるとの考えの下、株式取得に至ったものです。
(3) 企業結合日 2024年6月3日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式 株式取得
(5) 結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 1,248,580千円 |
| 取得原価 | 1,248,580千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| ファイナンシャル・アドバイザリー報酬 | 54,100千円 |
| デューデリジェンス費用 | 10,003千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 598,628千円
(2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 227,501千円 | 15年 |
| 受注残 | 10,979千円 | 1年 |
| 合計 | 238,480千円 |
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 701,990千円 |
| 固定資産 | 845,629千円 |
| 資産合計 | 1,547,619千円 |
| 流動負債 | 147,297千円 |
| 固定負債 | 151,742千円 |
| 負債合計 | 299,039千円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
共通支配下の取引等については、「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (企業結合関係)(連結子会社の吸収合併)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。