有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び承継事業の内容
相手先企業の名称 日本パナユーズ株式会社
事業の内容 機械警備業務、巡回警備及び緊急通報業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの主要なマーケットである京阪神地区において、機械警備事業を承継することは、当社グループの機械警備業務の売上拡大と収益力の強化を実現するため、有効かつ有益な手段と判断し、当社は、会社分割による事業承継を実施することとしました。
(3) 企業結合日
平成29年3月21日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする吸収分割
(5) 結合後企業の名称
東洋テック株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした吸収分割を実施したことによります。
2. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
平成29年3月21日から平成29年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	646,186千円
取得原価	646,186千円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 29,000千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額	405,468千円
②発生原因	今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間	5年間にわたる均等償却

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,622千円
固定資産	262,550千円
資産合計	268,172千円
固定負債	27,454千円
負債合計	27,454千円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社大阪ビルサービス
事業の内容 ビル、建物の清掃
(2)企業結合日
平成29年1月23日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30%であり、当該取引により株式会社大阪ビルサービスを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、更なるグループシナジー強化を図るために行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、 共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

22,140千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
14,615千円