有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は警備事業を主とした会社であり、従来、連結子会社においても警備事業、ビル管理事業にそれぞれ特化していることから、「警備事業」と「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、不動産事業を主要な事業の一つとして位置付け、「不動産事業」を報告セグメントに追加し、「警備事業」「ビル管理事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「警備事業」は、機械警備、輸送警備、施設警備、受託管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ビル管理事業」のセグメント利益が17,333千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,823,415	5,017,768	34,800	19,875,984	―	19,875,984
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39,372	726,861	―	766,233	△766,233	―
計	14,862,787	5,744,630	34,800	20,642,217	△766,233	19,875,984
セグメント利益	499,143	150,844	14,402	664,390	33,891	698,282
セグメント資産	21,838,151	2,059,110	552,214	24,449,476	△72,002	24,377,473
セグメント負債	4,016,882	917,671	37,700	4,972,254	△68,819	4,903,434
その他の項目
減価償却費	695,594	8,458	16,753	720,805	―	720,805
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,274,242	2,008	―	1,276,250	―	1,276,250
のれんの償却額	61,673	35,391	―	97,064	―	97,064

(注) 1.セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。この結果、従来の方法に比べて、前連結会計年度の不動産事業の売上高は34,800千円、セグメント利益は14,402千円、減価償却費16,753千円増加し、調整額の減価償却費は16,753千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,247,122	5,531,304	39,576	20,818,003	―	20,818,003
セグメント間の内部 売上高又は振替高	28,088	744,971	―	773,059	△773,059	―
計	15,275,210	6,276,276	39,576	21,591,063	△773,059	20,818,003
セグメント利益 又は損失(△)	456,726	133,866	△24,355	566,237	49,167	615,405
セグメント資産	20,094,286	2,163,350	2,526,308	24,783,945	△71,811	24,712,133
セグメント負債	4,472,835	886,543	148,574	5,507,953	△74,900	5,433,052
その他の項目
減価償却費	748,028	9,514	14,942	772,485	―	772,485
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,195,278	42,975	1,947,397	3,185,650	―	3,185,650
のれんの償却額	47,721	38,242	―	85,963	―	85,963

(注) 1.セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
当期償却額	61,673	35,391	―	97,064	―	97,064
当期末残高	87,542	129,963	―	217,506	―	217,506

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
当期償却額	47,721	38,242	―	85,963	―	85,963
当期末残高	39,440	119,799	―	159,239	―	159,239

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。