	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
減価償却費	130,115	千円	122,355	千円
のれん償却額	77,805	千円	120,880	千円
貸倒引当金繰入額	4,413	千円	△748	千円

2018/06/22 9:43

#4 固定資産の減価償却の方法

自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年

2018/06/22 9:43

#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

流動資産	5,622千円
固定資産	262,550千円
のれん	405,468千円
固定負債	△27,454千円

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

2018/06/22 9:43

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
評価性引当額の増加	―	0.5%
のれん償却額	―	5.1%
その他	―	0.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/22 9:43

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
評価性引当額の減少	△0.6%	△2.9%
のれん償却額	1.8%	4.4%
子会社税率差異	1.1%	2.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2018/06/22 9:43

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,056百万円となり、前連結会計年度末比2,186百万円の増加となりました。その主な要因は、賃貸不動産取得の影響により土地が851百万円及び建物及び構築物が445百万円、投資有価証券が1,045百万円それぞれ増加しましたが、一方でのれんが146百万円減少したこと等によるものです。
(流動負債)

2018/06/22 9:43

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年～10年
③ リース資産

2018/06/22 9:43