固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2019/08/13 13:34

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	- 千円	- 千円
建物	- 千円	1,091千円
計	- 千円	1,091千円

2019/08/13 13:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	45,460千円	39,282千円
その他	27,823千円	5,685千円
計	73,283千円	44,968千円

2019/08/13 13:34

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/08/13 13:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/08/13 13:34

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税等	28,880千円	17,470千円
少額固定資産	38,657千円	39,028千円
投資有価証券等	90,092千円	90,007千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

2019/08/13 13:34

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税等	42,763千円	22,588千円
少額固定資産	43,093千円	42,212千円
投資有価証券等	91,847千円	92,638千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/08/13 13:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加しました。その主な要因は、ATM管理業務に係る受託現預金が1,136百万円、受取手形及び売掛金が445百万円、有価証券が200百万円それぞれ増加しましたが、一方で現金及び預金が325百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加しました。その主な要因は、賃貸不動産取得の影響により土地が435百万円、建物が548百万円それぞれ増加しましたが、一方で機械及び装置が84百万円、のれんが77百万円、投資有価証券が109百万円減少したこと等によるものです。

2019/08/13 13:34

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/08/13 13:34

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/08/13 13:34

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降2016年3月31日迄に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しており、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～9年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/13 13:34