退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社については、東洋テックビルサービス株式会社を除き、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券等	87,323	千円	100,124	千円
退職給付に係る負債	244,057	千円	241,337	千円
その他	251,710	千円	338,031	千円

当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、東洋テックビルサービス株式会社を除き、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社は、2016年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。

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