有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、東洋テックビルサービス株式会社を除き、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社は、2016年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,064,939	千円	2,037,935	千円
勤務費用	173,097	千円	167,877	千円
利息費用	16,590	千円	32,280	千円
数理計算上の差異の発生額	△150,426	千円	11,446	千円
退職給付の支払額	△84,128	千円	△100,235	千円
過去勤務費用の発生額	-	千円	△4,219	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	5,285	千円	-	千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	12,578	千円	-	千円
退職給付債務の期末残高	2,037,935	千円	2,145,083	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,129,786	千円	2,143,223	千円
期待運用収益	63,893	千円	64,296	千円
数理計算上の差異の発生額	△116,899	千円	76,674	千円
事業主からの拠出額	111,348	千円	122,796	千円
退職給付の支払額	△44,905	千円	△42,696	千円
年金資産の期末残高	2,143,223	千円	2,364,295	千円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	285,489	千円	285,321	千円
新規連結に伴う増加額	8,134	千円	-	千円
退職給付費用	44,843	千円	41,559	千円
退職給付の支払額	△47,860	千円	△38,758	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△5,285	千円	-	千円
退職給付に係る負債の期末残高	285,321	千円	288,122	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,583,418	千円	1,702,728	千円
年金資産	△2,143,223	千円	△2,364,295	千円
	△559,805	千円	△661,566	千円
非積立型制度の退職給付債務	739,838	千円	730,477	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,033	千円	68,910	千円
退職給付に係る負債	739,838	千円	730,477	千円
退職給付に係る資産	△559,805	千円	△661,566	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,033	千円	68,910	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	173,097	千円	167,877	千円
利息費用	16,590	千円	32,280	千円
期待運用収益	△63,893	千円	△64,296	千円
数理計算上の差異の費用処理額	2,818	千円	△28,998	千円
過去勤務費用の費用処理額	△4,497	千円	△4,497	千円
簡便法で計算した退職給付費用	44,843	千円	41,559	千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	12,578	千円	-	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	181,537	千円	143,923	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	36,345	千円	36,230	千円
過去勤務費用	△4,497	千円	△278	千円
合計	31,847	千円	35,952	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△73,902	千円	△110,133	千円
未認識過去勤務費用	△10,215	千円	△9,936	千円
合計	△84,118	千円	△120,070	千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	31	%	31	%
株式	16	%	16	%
合同運用口	-	%	50	%
現金及び預金	53	%	3	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.7	%	1.7	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%
予想昇給率	1.2	%	1.2	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,482千円、当連結会計年度64,921千円であります。