有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付会計関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
このうち、連結子会社1社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、それぞれ厚生労働大臣より解散認可を受けており、当連結会計年度末において追加となる負担額はありません。
また、当社は、2016年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,548,363	千円	1,583,480	千円
勤務費用	131,759	千円	133,737	千円
利息費用	12,386	千円	12,708	千円
数理計算上の差異の発生額	6,465	千円	5,256	千円
退職給付の支払額	△115,495	千円	△55,765	千円
過去勤務費用の発生額	-	千円	△32,772	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	千円	293,325	千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	千円	△25,019	千円
退職給付債務の期末残高	1,583,480	千円	1,914,950	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,853,467	千円	1,864,839	千円
期待運用収益	55,604	千円	55,945	千円
数理計算上の差異の発生額	△48,160	千円	△115,238	千円
事業主からの拠出額	111,874	千円	110,163	千円
退職給付の支払額	△107,945	千円	△50,315	千円
年金資産の期末残高	1,864,839	千円	1,865,395	千円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	286,456	千円	312,604	千円
新規連結に伴う増加額	-	千円	197,710	千円
退職給付費用	55,245	千円	95,944	千円
退職給付の支払額	△29,097	千円	△20,459	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	千円	△293,325	千円
退職給付に係る負債の期末残高	312,604	千円	292,475	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,478,173	千円	1,535,946	千円
年金資産	△1,864,839	千円	△1,865,395	千円
	△386,666	千円	△329,448	千円
非積立型制度の退職給付債務	417,911	千円	671,480	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,245	千円	342,031	千円
退職給付に係る負債	417,911	千円	671,480	千円
退職給付に係る資産	△386,666	千円	△329,448	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,245	千円	342,031	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	131,759	千円	133,737	千円
利息費用	12,386	千円	12,708	千円
期待運用収益	△55,604	千円	△55,945	千円
数理計算上の差異の費用処理額	1,983	千円	9,407	千円
過去勤務費用の費用処理額	-	千円	△3,277	千円
簡便法で計算した退職給付費用	55,245	千円	95,944	千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	千円	△25,019	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	145,771	千円	167,556	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△52,642	千円	△111,087	千円
過去勤務費用	-	千円	29,495	千円
合計	△52,642	千円	△81,592	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	11,044	千円	122,132	千円
未認識過去勤務費用	-	千円	△29,495	千円
合計	11,044	千円	92,636	千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	33	%	33	%
株式	14	%	14	%
現金及び預金	53	%	53	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%
予想昇給率	1.4	%	1.4	%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,930千円、当連結会計年度48,589千円であります。