有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付会計関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,499,603千円	1,331,901千円
会計方針の変更による累積的影響額	△175,057千円	― 千円
会計方針の変更を反映した退職給付債務の期首残高	1,324,545千円	1,331,901千円
勤務費用	104,672千円	105,709千円
利息費用	10,596千円	10,655千円
数理計算上の差異の発生額	△29,779千円	3,140千円
退職給付の支払額	△78,134千円	△87,641千円
退職給付債務の期末残高	1,331,901千円	1,363,765千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,428,539千円	1,586,949千円
期待運用収益	42,856千円	47,608千円
数理計算上の差異の発生額	104,245千円	△51,320千円
事業主からの拠出額	85,831千円	85,304千円
退職給付の支払額	△74,524千円	△82,441千円
年金資産の期末残高	1,586,949千円	1,586,100千円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	166,603千円	172,106千円
退職給付費用	22,639千円	27,209千円
退職給付の支払額	△17,135千円	△20,467千円
新規連結に伴う増加額	― 千円	10,723千円
退職給付に係る負債の期末残高	172,106千円	189,571千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,331,901千円	1,363,765千円
年金資産	△1,586,949千円	△1,586,100千円
	△255,047千円	△222,334千円
非積立型制度の退職給付債務	172,106千円	189,571千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82,940千円	△32,762千円
退職給付に係る負債	258,779千円	278,805千円
退職給付に係る資産	△341,720千円	△311,567千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82,940千円	△32,762千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	104,672千円	105,709千円
利息費用	10,596千円	10,655千円
期待運用収益	△42,856千円	△47,608千円
数理計算上の差異の費用処理額	△39,434千円	△15,402千円
過去勤務費用の費用処理額	△13,362千円	△3,340千円
簡便法で計算した退職給付費用	22,639千円	27,209千円
確定給付制度に係る退職給付費用	42,254千円	77,222千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△13,362千円	△3,340千円
数理計算上の差異	94,589千円	△69,863千円
合計	81,226千円	△73,204千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,340千円	― 千円
未認識数理計算上の差異	△149,692千円	△79,828千円
合計	△153,032千円	△79,828千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	65%	69%
株式	32%	28%
現金及び預金	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	1.4%	1.4%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
235百万円、当連結会計年度212百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
① 大阪府貨物運送厚生年金基金

	平成26年3月31日現在	平成27年3月31日現在
年金資産の額	94,600百万円	101,727百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 との合計額	159,833百万円	164,283百万円
差引額	△65,233百万円	△62,556百万円

② 全国警備業厚生年金基金

	平成26年3月31日現在	平成27年3月31日現在
年金資産の額	31,292百万円	34,747百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 との合計額	35,562百万円	37,379百万円
差引額	△4,270百万円	△2,632百万円

(2)大阪府貨物運送厚生年金基金の解散手続きに関する事項
当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の決議をしており、当連結会計年度において同基金解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額795,721千円、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。
なお、当厚生年金基金は、平成28年5月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。
(3) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	平成26年3月31日現在	平成27年3月31日現在
大阪府貨物運送厚生年金基金	3.91%	3.87%
全国警備業厚生年金基金	0.72%	0.70%

(4) 補足説明
上記(1)(2)は、両基金とも年金財政決算日が3月末日であるため、前年度の諸数値を記載しております。
大阪府貨物運送厚生年金基金の差引額の主な要因は、平成26年3月31日現在では、過去勤務債務残高28,727百万円及び繰越不足金36,505百万円であり、平成27年3月31日現在では、過去勤務債務残高27,857百万円及び繰越不足金34,698百万円であります。また、全国警備業厚生年金基金の差引額の主な要因は、平成26年3月31日現在では、過去勤務債務残高5,532百万円及び剰余金1,263百万円であり、平成27年3月31日現在では、過去勤務債務残高5,294百万円及び繰越不足金2,662百万円であります。
過去勤務債務の償却方法は、大阪府貨物運送厚生年金基金及び全国警備業厚生年金基金とも期間20年の元利均等償却であり、平成27年3月末の残余償却年数は、両基金とも17年となっております。
当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度で101,934千円、当連結会計年度で102,611千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。