有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付会計関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,521,037千円	1,499,603千円
会計方針の変更による累積的影響額	― 千円	△175,057千円
会計方針の変更を反映した退職給付債務の期首残高	1,521,037千円	1,324,545千円
勤務費用	105,386千円	104,672千円
利息費用	12,168千円	10,596千円
数理計算上の差異の発生額	△20,167千円	△29,779千円
退職給付の支払額	△118,820千円	△78,134千円
退職給付債務の期末残高	1,499,603千円	1,331,901千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,344,392千円	1,428,539千円
期待運用収益	40,331千円	42,856千円
数理計算上の差異の発生額	68,595千円	104,245千円
事業主からの拠出額	86,040千円	85,831千円
退職給付の支払額	△110,820千円	△74,524千円
年金資産の期末残高	1,428,539千円	1,586,949千円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	167,064千円	166,603千円
退職給付費用	14,630千円	22,639千円
退職給付の支払額	△15,092千円	△17,135千円
退職給付に係る負債の期末残高	166,603千円	172,106千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,499,603千円	1,331,901千円
年金資産	△1,428,539千円	△1,586,949千円
	71,063千円	△255,047千円
非積立型制度の退職給付債務	166,603千円	172,106千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,667千円	△82,940千円
退職給付に係る負債	237,667千円	258,779千円
退職給付に係る資産	― 千円	△341,720千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,667千円	△82,940千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	105,386千円	104,672千円
利息費用	12,168千円	10,596千円
期待運用収益	△40,331千円	△42,856千円
数理計算上の差異の費用処理額	54,363千円	△39,434千円
過去勤務費用の費用処理額	△13,362千円	△13,362千円
簡便法で計算した退職給付費用	14,630千円	22,639千円
確定給付制度に係る退職給付費用	132,854千円	42,254千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	― 千円	△13,362千円
数理計算上の差異	― 千円	94,589千円
合計	― 千円	81,226千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16,703千円	△3,340千円
未認識数理計算上の差異	△55,102千円	△149,692千円
合計	△71,806千円	△153,032千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	62%	65%
株式	35%	32%
現金及び預金	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	1.9%	1.4%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
233百万円、当連結会計年度235百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
① 大阪府貨物運送厚生年金基金

	平成25年3月31日現在	平成26年3月31日現在
年金資産の額	90,690百万円	94,600百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 との合計額(注)	157,328百万円	159,833百万円
差引額	△66,637百万円	△65,233百万円

(注)前連結会計年度においては「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた
項目であります。
② 全国警備業厚生年金基金

	平成25年3月31日現在	平成26年3月31日現在
年金資産の額	27,371百万円	31,292百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 との合計額(注)	33,721百万円	35,562百万円
差引額	△6,350百万円	△4,270百万円

(注)前連結会計年度においては「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた
項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	平成25年3月31日現在	平成26年3月31日現在
大阪府貨物運送厚生年金基金	3.82%	3.91%
全国警備業厚生年金基金	0.85%	0.72%

(3) 補足説明
上記(1)(2)は、両基金とも年金財政決算日が3月末日であるため、前年度の諸数値を記載しております。
大阪府貨物運送厚生年金基金の差引額の主な要因は、平成25年3月31日現在では、過去勤務債務残高30,105百万円及び繰越不足金36,532百万円であり、平成26年3月31日現在では、過去勤務債務残高28,727百万円及び繰越不足金36,505百万円であります。また、全国警備業厚生年金基金の差引額の主な要因は、平成25年3月31日現在では、過去勤務債務残高5,762百万円及び繰越不足金588百万円であり、平成26年3月31日現在では、過去勤務債務残高5,532百万円及び剰余金1,263百万円であります。
過去勤務債務の償却方法は、大阪府貨物運送厚生年金基金及び全国警備業厚生年金基金とも期間20年の元利均等償却であり、平成26年3月末の残余償却年数は、両基金とも18年となっております。
当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度で99,526千円、当連結会計年度で101,934千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。