有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付会計関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用し、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当社は、大阪府貨物運送厚生年金基金に、連結子会社1社は全国警備業厚生年金基金に加入しておりますが、これらの厚生年金基金は、総合設立方式であり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	大阪府貨物運送 厚生年金基金		全国警備業 厚生年金基金
年金資産の額	85,228百万円		23,524百万円
年金財政計算上の給付債務の額	149,783百万円		31,319百万円
差引額	△64,554百万円		△7,795百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月分)

	大阪府貨物運送 厚生年金基金		全国警備業 厚生年金基金
	3.77%		0.75%

(3) 補足説明
上記(1)は、両基金とも年金財政決算日が3月末日であるため、前年度の諸数値を記載しております。
差引額の主な要因は、大阪府貨物運送厚生年金基金は過去勤務債務残高17,024百万円及び繰越不足金47,530百万円であり、全国警備業厚生年金基金は過去勤務債務残高4,069百万円及び繰越不足金3,726百万円であります。
過去勤務債務の償却方法は、大阪府貨物運送厚生年金基金は期間20年の元利均等償却であり、全国警備業厚生年金基金については、基本特別掛金は期間19年5ヶ月の元利均等償却、加算特別掛金は期間15年の元利均等償却であります。
なお、平成24年3月末の残余償却年数は、大阪府貨物運送厚生年金基金は18年、全国警備業厚生年金基金の基本特別掛金は17年5ヶ月、加算特別掛金は13年となっております。
当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金67,276千円を費用処理しております。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△1,688,978千円
② 年金資産	1,345,268千円
③ 未積立退職給付債務 (①+②)	△343,709千円
④ 未認識数理計算上の差異	88,023千円
⑤ 未認識過去勤務債務	△30,065千円
⑥ 連結貸借対照表計上額純額 (③+④+⑤)	△285,751千円
⑧ 退職給付引当金	△285,751千円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	114,623千円
② 利息費用	24,673千円
③ 期待運用収益	△37,024千円
④ 厚生年金基金拠出額	201,582千円
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	114,319千円
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	△13,362千円
⑦ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤+⑥)	404,811千円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
2 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.8%
(3) 期待運用収益率
3.0%
(4) 過去勤務債務の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度の厚生年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は233百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	大阪府貨物運送 厚生年金基金		全国警備業 厚生年金基金
年金資産の額	90,690百万円		27,371百万円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	157,328百万円		33,721百万円
差引額	△66,637百万円		△6,350百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月分)

	大阪府貨物運送 厚生年金基金		全国警備業 厚生年金基金
	3.82%		0.85%

(3) 補足説明
上記(1)は、両基金とも年金財政決算日が3月末日であるため、前年度の諸数値を記載しております。
差引額の主な要因は、大阪府貨物運送厚生年金基金は過去勤務債務残高30,105百万円及び繰越不足金36,532百万円であり、全国警備業厚生年金基金は過去勤務債務残高5,762百万円及び繰越不足金588百万円であります。
過去勤務債務の償却方法は、大阪府貨物運送厚生年金基金及び全国警備業厚生年金基金とも期間20年の元利均等償却であり、平成25年3月末の残余償却年数は、両基金とも19年となっております。
当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金99,526千円を費用処理しております。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,521,037千円
勤務費用	105,386千円
利息費用	12,168千円
数理計算上の差異の発生額	△20,167千円
退職給付の支払額	△118,820千円
退職給付債務の期末残高	1,499,603千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,344,392千円
期待運用収益	40,331千円
数理計算上の差異の発生額	68,595千円
事業主からの拠出額	86,040千円
退職給付の支払額	△110,820千円
年金資産の期末残高	1,428,539千円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	167,064千円
退職給付費用	14,630千円
退職給付の支払額	△15,092千円
退職給付に係る負債の期末残高	166,603千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,499,603千円
年金資産	△1,428,539千円
	71,063千円
非積立型制度の退職給付債務	166,603千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,667千円
退職給付に係る負債	237,667千円
退職給付に係る資産	― 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237,667千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	105,386千円
利息費用	12,168千円
期待運用収益	△40,331千円
数理計算上の差異の費用処理額	54,363千円
過去勤務費用の費用処理額	△13,362千円
簡便法で計算した退職給付費用	14,630千円
確定給付制度に係る退職給付費用	132,854千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△16,703千円
未認識数理計算上の差異	△55,102千円
合計	△71,806千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	62%
株式	35%
現金及び預金	3%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%