四半期報告書-第53期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
2.従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年2月導入の従業員持株会支援信託
①取引の概要
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価 値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託(以下、「ESOP信託」という。)を平成27年2月に導入いたしました。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 105,326千円、 90,100株
当第3四半期連結会計期間 64,645千円、 55,300株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 104,705千円
当第3四半期連結会計期間 78,565千円
3.取得による企業結合について
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会決議に基づき、会社分割の方法により、日本パナユーズ株式会社が営む機械警備事業(巡回警備及び緊急通報業務を含む)を承継することとし、平成28年12月30日付で吸収分割契約を締結いたしました。当社は当該吸収分割契約に基づき、平成29年3月21日を効力発生予定日として、対象事業を承継する予定であります。
1. 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び承継予定の事業の内容
相手先企業の名称 日本パナユーズ株式会社
事業の内容 機械警備業務、巡回警備及び緊急通報業務
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループの主要なマーケットである京阪神地区において、約1500件程度の機械警備契約等を含む事
業を承継することは、当社グループの機械警備業務の売上拡大と収益力の強化を実現するため、有効か
つ有益な手段と判断し、当社は、会社分割による事業承継を実施することとしました。
(3) 企業結合日
平成29年3月21日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする吸収分割
(5) 結合後企業の名称
東洋テック株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした吸収分割を実施するため
2. 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
効力発生日までに相手先との間で合意した方法により調整される予定であり、現時点では確定しておりません。
3. のれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。