有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は従来から株主への適切な利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、長期的な視野に立った安定配当を維持すると共に経営基盤の強化のため内部留保を充実させて参ります。
当期及び次期の配当につきましては、今までの方針に基づき1株当たり20円を予定しております。
これにより20期連続20円の普通配当を実施させて頂く予定です。なお、前期は普通配当20円に加えて50周年記念配当5円を実施させて頂いております。
この結果、当事業年度の配当性向11.5%、自己資本当期純利益率9.7%、純資産配当率1.1%となる予定です。
当社は会社法第454条第5項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来の経営環境変化への対応及び業績向上に向けた事業展開に備えるための資金として活用を図ります。
なお、平成27年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案している剰余金の配当は以下のとおりであります。
当期及び次期の配当につきましては、今までの方針に基づき1株当たり20円を予定しております。
これにより20期連続20円の普通配当を実施させて頂く予定です。なお、前期は普通配当20円に加えて50周年記念配当5円を実施させて頂いております。
この結果、当事業年度の配当性向11.5%、自己資本当期純利益率9.7%、純資産配当率1.1%となる予定です。
当社は会社法第454条第5項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来の経営環境変化への対応及び業績向上に向けた事業展開に備えるための資金として活用を図ります。
なお、平成27年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案している剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 配当金の総額 | 154,092千円 |
| 1株当たり配当額 | 20円 |
| 基準日 | 平成27年3月31日 |
| 効力発生日 | 平成27年6月29日 |