種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,222,266	25,222,266	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	25,222,266	25,222,266	-	-

2015/06/25 9:58

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」および「貯蔵品」は、平成26年4月1日付けで当社が新たに横河ディジタルコンピュータ株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、製品および原材料が生じることとなったため、当連結会計年度においては、「商品」は「商品及び製品」に、「貯蔵品」は「原材料及び貯蔵品」にそれぞれ科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた606,711千円は「商品及び製品」として、「貯蔵品」に表示していた9,428千円は「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ組み替えております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は513億82百万円となりました。商品及び製品が3億32百万円減少いたしましたが、現金及び預金が37億43百万円、受取手形及び売掛金が14億10百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が50億66百万円増加いたしました。現金及び預金の増加につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
負債は132億98百万円となりました。賞与引当金が4億17百万円、未払金が2億39百万円、未払法人税等が2億25百万円、買掛金が1億79百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が22億33百万円増加いたしました。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しております。2015/06/25 9:58

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(イ) 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2015/06/25 9:58

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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