賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	1,364,481千円	1,505,174千円
賞与引当金繰入額	266,835 〃	306,925 〃
役員賞与引当金繰入額	57,000 〃	50,780 〃
減価償却費	85,515 〃	86,908 〃

2019/06/24 9:09

#2 引当金の計上基準

賞与引当金……………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 9:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,277	2,598	2,027	7,848
賞与引当金	2,195,232	2,552,725	2,195,232	2,552,725
役員賞与引当金	57,000	49,780	57,000	49,780
受注損失引当金	24,206	193,910	24,206	193,910

2019/06/24 9:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	672,180千円		781,644千円
未払事業税	98,311 〃		121,775 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。また、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」および「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与・賞与引当金	960,711千円		1,059,384千円
退職給付に係る負債	210,395 〃		223,790 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態としては、総資産は669億82百万円となりました。のれんが1億17百万円減少いたしましたが、現金及び預金が26億66百万円、投資有価証券が13億6百万円、受取手形及び売掛金が7億98百万円、商品及び製品が7億43百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が56億17百万円増加いたしました。
負債は156億29百万円となりました。買掛金が4億42百万円、賞与引当金が3億18百万円、未払法人税等が2億97百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が12億26百万円増加いたしました。
純資産は513億53百万円となりました。自己株式が6億1百万円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により18億70百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により68億17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が43億90百万円増加いたしました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ.商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ニ.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。2019/06/24 9:09

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
② 時価のないもの……………… 移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品………………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/24 9:09

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 9:09