- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 21,224,516 | 43,650,809 | 66,928,388 | 94,452,795 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 2,058,376 | 4,767,740 | 7,640,213 | 11,384,492 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
・ソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。
2022/06/24 9:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社DTSパレット
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/06/24 9:01 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 10,528,784 | 金融社会法人ソリューション運用基盤BPO地域・海外等 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の売上高が108,256千円、売上原価が112,564千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が4,307千円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は36,262千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」および「前受金」にそれぞれ区分表示しています。
2022/06/24 9:01- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高が125,999千円、売上原価が128,191千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が2,191千円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は11,606千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することとしました。
2022/06/24 9:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金融社会」の外部顧客への売上高が7,227千円減少し、セグメント利益が16,780千円減少、「法人ソリューション」の外部顧客への売上高が114,871千円増加し、セグメント利益が8,803千円増加、「運用基盤BPO」の外部顧客への売上高が7,425千円増加し、セグメント利益が1,899千円増加、「地域・海外等」の外部顧客への売上高が10,929千円増加し、セグメント利益が3,885千円増加しています。2022/06/24 9:01 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。
2022/06/24 9:01- #9 役員報酬（連結）
業績連動報酬については賞与として支給するものとし、その算定は、基準とする連結経常利益の額を定め、賞与支給年度の連結経常利益を比較し、当該成長率を業績連動分基準額に乗算した結果に対し、更に、業績予想に対する業績達成度を加味して算定するものとします。ただし、業績が著しく悪化した場合、支給を行わないことがあります。
業績連動報酬に係る指標は、当社グループが一体となって中長期的に健全な収益体制を確保するための指標として連結経常利益、および短期的な事業成長と企業価値向上に関連する指標として、連結売上高および連結当期純利益、ROEの対外公表した業績予想値を採用しています。なお、業績連動報酬の具体的な額は、これを定めたルールを社内に整備しております。
当事業年度における賞与の業績連動分算定に使用する指標のうち、連結経常利益の基準値は、最低限達成すべき目標として100億円と定めており、実績は114億3百万円です。連結売上高および連結当期純利益、ROEの基準値である当期の業績予想値および実績は、連結売上高の業績予想が950億円、実績が944億52百万円、連結当期純利益の業績予想が76億50百万円、実績が78億53百万円、ROEの業績予想が12.5%、実績が13.0%です。
2022/06/24 9:01- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めておりましたが、両社と当社グループとの間には、取引関係はございません。また、同氏は、髙松建設株式会社の業務執行者を務めておりますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に11年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間106億円未満・対売上高比率(売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合)11.3%未満(2022年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先であるNTTテクノクロス株式会社(NTTソフトウェア株式会社とNTTアイティ株式会社が合併し、NTTテクノクロス株式会社発足)の取締役を務めておりましたが、退任してから既に5年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間7千万円未満・対売上高比率0.1%未満(2022年3月期実績(連結))の取引が存在します。
増田由美子氏は、複数の大手外資系IT企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識及びダイバーシティ&インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、株式会社消費者の声研究所の業務執行者を務めておりますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
2022/06/24 9:01- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⦅2025年3月期 財務目標⦆
| 事業収益 | 連結売上高 | 1,100億円以上 |
| EBITDA | 130億円以上 |
| EBITDAマージン | 12%程度 |
| 投資 | 投資枠(3年間累計) | 250億円 |
| 経営効率 | ROE | 13%以上 |
| 株主還元 | 配当性向 | 50%以上 |
| 総還元性向 | 70%以上(2022年度は130%程度) |
※営業利益120億円以上(参考値)
⦅2025年3月期 非財務目標⦆
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下において当社グループは、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の3つの基本方針を策定し、5つの重点施策(「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」、「働き方改革の実践」)について取り組みました。
当期の売上高は、944億52百万円(前年同期は904億93百万円)、営業利益は12期連続増益、8期連続過去最高の111億96百万円、ならびに営業利益率は11.9%となり6期連続営業利益率10%以上を達成しました。
■「営業力・SI力の強化」
2022/06/24 9:01- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/24 9:01- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 65,430,738 | 67,594,585 |
| (うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益) | 1,523,064 | 7,497,670 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益」の内容と同一です。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 90,493,206 | 94,452,795 |
| (うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益) | 1,829,504 | 8,519,704 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、報告セグメントの区分は「金融社会」、「法人ソリューション」、「運用基盤BPO」、「地域・海外等」としていましたが、ビジネスモデルの変革を推進するため、翌連結会計年度より「業務&ソリューション」、「テクノロジー&ソリューション」、「プラットフォーム&サービス」に報告セグメントの区分を変更することを2022年4月28日の取締役会で決議しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
報告セグメント区分の概要は次のとおりです。
2022/06/24 9:01- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 93,358千円 | 105,563千円 |
| 外注費 | 2,709,690 〃 | 2,365,800 〃 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。
2022/06/24 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
