有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
1 自己株式の取得および消却
当社は2022年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上、並びに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を機動的に実施します。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,830,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.06%)
③ 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 2022年5月2日から2022年12月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(証券会社による投資一任方式)
(3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)より取得した自己株式の全株式数
(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.73%(上限))
③ 消却予定日 2023年1月13日
2 セグメントの変更
当連結会計年度において、報告セグメントの区分は「金融社会」、「法人ソリューション」、「運用基盤BPO」、「地域・海外等」としていましたが、ビジネスモデルの変革を推進するため、翌連結会計年度より「業務&ソリューション」、「テクノロジー&ソリューション」、「プラットフォーム&サービス」に報告セグメントの区分を変更することを2022年4月28日の取締役会で決議しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
報告セグメント区分の概要は次のとおりです。
<業務&ソリューション>強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など
(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)
・業界特化型のソリューション創出など
<テクノロジー&ソリューション>顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など
(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)
・ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など
<プラットフォーム&サービス>顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど