有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1 セグメントの変更
当連結会計年度において、報告セグメント区分は「情報サービス事業」「人材サービス事業」としておりましたが、当社グループの組織再編を踏まえ、翌連結会計年度より「金融公共事業」「法人通信・ソリューション事業」「運用BPO事業」「地域・海外等事業」にセグメント区分を変更することを平成28年5月12日の取締役会で決議いたしました。
報告セグメント区分の概要は次のとおりであります。
[金融公共事業]
銀行、保険、証券などの金融業および医療福祉、年金、自治体などに向けて、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)
[法人通信・ソリューション事業]
通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などに向けて、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)
・自社開発ソリューションやERP・パッケージソリューションなどの導入、運用、保守など
[運用BPO事業]
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
[地域・海外等事業]
・地域企業やグローバルに展開する海外企業などに向けたシステムの設計、開発、保守やソリューションの導入
・システム機器の販売、IT分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
2 自己株式の取得
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
250,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.08%)
③ 株式の取得価額の総額
550,000千円(上限)
④ 取得期間
平成28年5月16日から平成28年6月17日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式)
(3) 自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式249,200株(取得価額549,809千円)を取得いたしました。