有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
1 当社事業の連結子会社への吸収分割
当社は、平成27年2月6日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年4月1日を効力発生日として、当社の組込み関連事業の一部を当社の100%子会社であるアートシステム株式会社に会社分割によって移転いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 情報サービス事業
事業の内容 組込み関連事業のうち、顧客との間の請負契約に基づく事業
② 企業結合日
平成27年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、アートシステム株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
アートシステム株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
(イ)取引の目的
当社は中期経営計画にて掲げている第三の柱の創出を目的に、今後成長が期待される組込み関連
事業に強みを持つ横河ディジタルコンピュータ株式会社およびアートシステム株式会社を平成26年
4月に子会社化いたしましたが、この度、当社の組込み関連事業のうち、顧客との間の請負契約に
基づく事業をアートシステム株式会社に移転し、顧客基盤やノウハウ等を集約することにより、組
込み関連事業のさらなる拡大を目指します。
(ロ)本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は100%子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対
価の交付は行いません。
(ハ)本会社分割の当事会社の直前事業年度の財政状態
(平成27年3月期)
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
2 自己株式の取得
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.28%)
③ 取得日
平成27年5月13日
④ 取得価額の総額
726,000千円(上限)
⑤ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(3) 自己株式の取得結果
平成27年5月13日に、上記ToSTNeT-3による取得の結果、当社普通株式300,000株(取得価額726,000千円)を取得いたしました。
1 当社事業の連結子会社への吸収分割
当社は、平成27年2月6日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年4月1日を効力発生日として、当社の組込み関連事業の一部を当社の100%子会社であるアートシステム株式会社に会社分割によって移転いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 情報サービス事業
事業の内容 組込み関連事業のうち、顧客との間の請負契約に基づく事業
② 企業結合日
平成27年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、アートシステム株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
アートシステム株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
(イ)取引の目的
当社は中期経営計画にて掲げている第三の柱の創出を目的に、今後成長が期待される組込み関連
事業に強みを持つ横河ディジタルコンピュータ株式会社およびアートシステム株式会社を平成26年
4月に子会社化いたしましたが、この度、当社の組込み関連事業のうち、顧客との間の請負契約に
基づく事業をアートシステム株式会社に移転し、顧客基盤やノウハウ等を集約することにより、組
込み関連事業のさらなる拡大を目指します。
(ロ)本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は100%子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対
価の交付は行いません。
(ハ)本会社分割の当事会社の直前事業年度の財政状態
(平成27年3月期)
| 吸収分割会社(連結) | 吸収分割承継会社(単体) | |
| 資産 | 51,382百万円 | 509百万円 |
| 負債 | 13,298百万円 | 243百万円 |
| 純資産 | 38,084百万円 | 266百万円 |
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
2 自己株式の取得
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.28%)
③ 取得日
平成27年5月13日
④ 取得価額の総額
726,000千円(上限)
⑤ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(3) 自己株式の取得結果
平成27年5月13日に、上記ToSTNeT-3による取得の結果、当社普通株式300,000株(取得価額726,000千円)を取得いたしました。