- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 26,689 | 56,739 | 84,671 | 115,727 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,710 | 6,120 | 9,784 | 11,592 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。
2024/09/13 14:07- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社DTSパレット
株式会社東北アドバイザー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2024/09/13 14:07 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
2024/09/13 14:07- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,629 | 34,394 | 31,108 | 106,132 |
| 外部顧客への売上高 | 40,629 | 34,394 | 31,108 | 106,132 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,663 | 42,214 | 29,849 | 115,727 |
| 外部顧客への売上高 | 43,663 | 42,214 | 29,849 | 115,727 |
(注)報告セグメントの変更等に関する事項
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。2024/09/13 14:07 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。2024/09/13 14:07 - #8 役員報酬（連結）
[賞与の業績指標]
業績連動報酬に係る指標は、当社グループが一体となって中長期的に健全な収益体制を確保するための指標として連結経常利益、および短期的な事業成長と企業価値向上に関連する指標として、対外公表した業績予想値(連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROE)を採用しています。また、中期的な企業価値向上に関連する財務指標として、中期経営計画の目標値(連結売上高、EBITDA、成長投資額、ROE)を、サステナビリティ指標として非財務指標(CO2排出削減、女性管理職比率)を採用しています。なお、業績連動報酬の具体的な額は、これを定めたルールを社内に整備しています。
ベースとなる賞与額算出のための業績指標
2024/09/13 14:07- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンおよび髙松建設株式会社の業務執行者を務めていましたが、各社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者を務めていましたが、退任してから既に13年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間106億円未満・対売上高比率(売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合。以下同じ。)10%未満(2024年3月期実績(連結))の取引があります。また、同氏は、過去に当社の取引先であるNTTテクノクロス株式会社(NTTソフトウェア株式会社とNTTアイティ株式会社が合併し、NTTテクノクロス株式会社発足)の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に7年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間1億円未満・対売上高比率0.1%未満(2024年3月期実績(連結))の取引があります。
増田由美子氏は、複数の大手外資系IT企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識およびダイバーシティ&インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社消費者の声研究所の業務執行者を務めていますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
2024/09/13 14:07- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⦅2025年3月期 財務目標⦆
| 事業収益 | 連結売上高 | 1,100億円以上 |
| EBITDA(※1) | 130億円以上 |
| EBITDAマージン | 12%程度 |
| 投資 | 投資枠(3年間累計) | 250億円 |
| 経営効率 | ROE | 13%以上 |
| 株主還元 | 配当性向 | 50%以上 |
| 総還元性向 | 70%以上 |
(※1) 営業利益120億円以上(参考値)
⦅2025年3月期 非財務目標⦆
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組んでいます。
当期の売上高は、1,157億27百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は14期連続増益、10期連続過去最高の125億8百万円(前年同期比7.0%増)、ならびにEBITDAは135億87百万円(前年同期比9.3%増)となり、中期経営計画の目標を1年前倒しで達成しました。
■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」
2024/09/13 14:07- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2024/09/13 14:07- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 74,356 | 80,744 |
| (うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益) | 9,226 | 11,699 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益」の内容と同一です。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 106,132 | 115,727 |
| (うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益) | 10,907 | 13,130 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 86 | 百万円 | 289 | 百万円 |
| 外注費 | 2,716 | 〃 | 3,435 | 〃 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。
2024/09/13 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
