有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けています。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,071百万円	2,255百万円
勤務費用	384 〃	366 〃
利息費用	18 〃	24 〃
数理計算上の差異の発生額	△141 〃	△443 〃
退職給付の支払額	△81 〃	△81 〃
為替換算差額	3 〃	0 〃
退職給付債務の期末残高	2,255 〃	2,121 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,207百万円	1,422百万円
期待運用収益	31 〃	37 〃
数理計算上の差異の発生額	△12 〃	△48 〃
事業主からの拠出額	243 〃	242 〃
退職給付の支払額	△49 〃	△43 〃
為替換算差額	3 〃	0 〃
年金資産の期末残高	1,422 〃	1,610 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,978百万円	1,857百万円
年金資産	△1,422 〃	△1,610 〃
	555 〃	246 〃
非積立型制度の退職給付債務	276 〃	264 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	832 〃	511 〃
退職給付に係る負債	832 〃	511 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	832 〃	511 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	384百万円	366百万円
利息費用	18 〃	24 〃
期待運用収益	△31 〃	△37 〃
数理計算上の差異の費用処理額	1 〃	△6 〃
過去勤務費用の費用処理額	△7 〃	△7 〃
その他	△1 〃	△1 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	363 〃	339 〃

(注) 「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△7百万円	△7百万円
数理計算上の差異	130 〃	389 〃
合計	122 〃	381 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△46百万円	△39百万円
未認識数理計算上の差異	△207 〃	△596 〃
合計	△254 〃	△635 〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	64 %	54 %
株式	11 〃	23 〃
オルタナティブ投資	14 〃	14 〃
現金及び預金	8 〃	7 〃
その他	3 〃	2 〃
合計	100 〃	100 〃

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドおよびREITへの投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2～1.1 %	0.3～1.7 %
長期期待運用収益率	2.5 〃	2.5 〃
予想昇給率	1.2 〃	1.0 〃

(注) 在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。
3 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度567百万円です。
4 複数事業主制度
一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度25百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ITソフトウェア企業年金基金

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	54,166百万円	56,574百万円
年金財政上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	52,445 〃	54,852 〃
差引額	1,721 〃	1,721 〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
日本ITソフトウェア企業年金基金 1.23%(2021年3月31日現在)
当連結会計年度
日本ITソフトウェア企業年金基金 1.20%(2022年3月31日現在)