有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けておりました。
当社および一部の連結子会社は、総合設立の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しておりましたが、当連結会計年度中に脱退し、確定給付企業年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は、総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成28年7月1日付けで厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した企業年金基金制度(日本ITソフトウェア企業年金基金)へ同日付けで移行しております。
なお、脱退した厚生年金基金および連結子会社が加入した企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	381,070千円	433,969千円
勤務費用	36,114 〃	190,515 〃
利息費用	1,798 〃	△485 〃
数理計算上の差異の発生額	28,688 〃	△48,424 〃
退職給付の支払額	△13,702 〃	△21,274 〃
過去勤務費用の発生額	- 〃	△89,912 〃
退職給付制度改定による発生額	- 〃	319,767 〃
退職給付債務の期末残高	433,969 〃	784,155 〃

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	-千円
数理計算上の差異の発生額	- 〃	130 〃
事業主からの拠出額	- 〃	79,542 〃
退職給付の支払額	- 〃	△624 〃
退職給付制度改定に伴う移換額	- 〃	163,517 〃
年金資産の期末残高	- 〃	242,566 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	411,856千円
年金資産	- 〃	△242,566 〃
	- 〃	169,289 〃
非積立型制度の退職給付債務	433,969 〃	372,299 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	433,969 〃	541,588 〃
退職給付に係る負債	433,969 〃	541,588 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	433,969 〃	541,588 〃

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	36,114千円	190,515千円
利息費用	1,798 〃	△485 〃
数理計算上の差異の費用処理額	9,794 〃	12,185 〃
過去勤務費用の費用処理額	739 〃	△4,880 〃
その他	3,381 〃	△4,568 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	51,827 〃	192,766 〃

(注)1 「勤務費用」には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、割増退職金の金額や、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。
2 期首に年金資産が存在しないため、当連結会計年度については期待運用収益が発生しておりません。
3 上記退職給付費用以外に制度改定に伴う費用を、当連結会計年度については、特別損失「退職給付制度改定損」に246,796千円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	739千円	85,032千円
数理計算上の差異	△18,893 〃	60,740 〃
合計	△18,154 〃	145,773 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,957千円	△82,074千円
未認識数理計算上の差異	101,342 〃	40,602 〃
合計	104,300 〃	△41,472 〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	- %	17 %
株式	- 〃	5 〃
現金及び預金	- 〃	75 〃
その他	- 〃	3 〃
合計	- 〃	100 〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0 %	0.0～1.2 %
長期期待運用収益率	- 〃	2.5 〃
予想昇給率	- 〃	1.3 〃

3 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度558,198千円、当連結会計年度552,405千円であります。
4 複数事業主制度
当社および一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度274,401千円、当連結会計年度131,435千円(当期脱退または解散時までの厚生年金基金に対する拠出額含む)であります。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金および関東ITソフトウェア厚生年金基金については、既に脱退または解散しており、一部の連結子会社が加入する日本ITソフトウェア企業年金基金は平成28年7月1日の設立で直近時点で金額が確定していないため、複数事業主制度の直近の積立状況と複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合の記載を省略しております。