有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社および連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、下記2および3の計算には含まれておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
① 全国情報サービス産業厚生年金基金

年金資産の額	470,484,694千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506,206 〃
差引額	△52,021,511 〃

② 関東ITソフトウェア厚生年金基金

年金資産の額	186,189,698千円
年金財政計算上の給付債務の額	186,648,697 〃
差引額	△458,998 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
① 全国情報サービス産業厚生年金基金 2.16%
② 関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.69%
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△532,779千円
(2) 未積立退職給付債務	△532,779 〃
(3) 未認識数理計算上の差異	54,148 〃
(4) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	5,176 〃
(5) 退職給付引当金 (2)+(3)+(4)	△473,454 〃

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	34,254千円
(2) 利息費用	5,119 〃
(3) 数理計算上の差異の費用処理額	4,178 〃
(4) 過去勤務債務の費用処理額	739 〃
(5) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)	44,291 〃

(注) 上記のほか、確定拠出年金掛金、前払退職金、中小企業退職金共済掛金および出向受入者に係る費用負担の金額が482,800千円あります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.8%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
12年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
12年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
当社および連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	532,779千円
勤務費用	35,354 〃
利息費用	4,152 〃
数理計算上の差異の発生額	35,517 〃
退職給付の支払額	△8,089 〃
退職給付債務の期末残高	599,715 〃

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	599,715千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	599,715 〃
退職給付に係る負債	599,715 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	599,715 〃

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35,354千円
利息費用	4,152 〃
数理計算上の差異の費用処理額	6,162 〃
過去勤務費用の費用処理額	739 〃
その他	11,241 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	57,651 〃

(注) 「勤務費用」には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
また、「その他」には、割増退職金の金額等が含まれております。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	4,436千円
未認識数理計算上の差異	83,504 〃
合計	87,940 〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.8%
3 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、476,005千円であります。
4 複数事業主制度
当社および一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、559,062千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
① 全国情報サービス産業厚生年金基金

年金資産の額	553,988,242千円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269,229 〃
差引額	△27,280,986 〃

② 関東ITソフトウェア厚生年金基金

年金資産の額	222,956,639千円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135,147 〃
差引額	16,821,492 〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
① 全国情報サービス産業厚生年金基金 2.20%
② 関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.68%