有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
当社および連結子会社の加入する厚生年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 「勤務費用」には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
また、「その他」には、割増退職金の金額等が含まれております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度534,030千円、当連結会計年度558,198千円であります。
4 複数事業主制度
当社および一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度585,595千円、当連結会計年度274,401千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 全国情報サービス産業厚生年金基金
② 関東ITソフトウェア厚生年金基金
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
① 全国情報サービス産業厚生年金基金 2.25%(平成26年3月31日現在)
② 関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.66%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度
① 全国情報サービス産業厚生年金基金 2.24%(平成27年3月31日現在)
② 関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.65%(平成27年3月31日現在)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
当社および連結子会社の加入する厚生年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 599,715千円 | 381,070千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △255,255 〃 | - 〃 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 344,459 〃 | 381,070 〃 |
| 勤務費用 | 35,920 〃 | 36,114 〃 |
| 利息費用 | 2,493 〃 | 1,798 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 8,066 〃 | 28,688 〃 |
| 退職給付の支払額 | △17,993 〃 | △13,702 〃 |
| 新規連結による増加 | 8,122 〃 | - 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 381,070 〃 | 433,969 〃 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 381,070千円 | 433,969千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 381,070 〃 | 433,969 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 381,070 〃 | 433,969 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 381,070 〃 | 433,969 〃 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 35,920千円 | 36,114千円 |
| 利息費用 | 2,493 〃 | 1,798 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9,122 〃 | 9,794 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 739 〃 | 739 〃 |
| その他 | 206 〃 | 3,381 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 48,482 〃 | 51,827 〃 |
(注) 「勤務費用」には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
また、「その他」には、割増退職金の金額等が含まれております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 739千円 | 739千円 |
| 数理計算上の差異 | 1,055 〃 | △18,893 〃 |
| 合計 | 1,795 〃 | △18,154 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 3,697千円 | 2,957千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 82,448 〃 | 101,342 〃 |
| 合計 | 86,145 〃 | 104,300 〃 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5% | 0.0% |
3 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度534,030千円、当連結会計年度558,198千円であります。
4 複数事業主制度
当社および一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度585,595千円、当連結会計年度274,401千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 全国情報サービス産業厚生年金基金
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 636,261,314千円 | 744,963,870千円 |
| 年金財政上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 648,005,851 〃 | 737,816,144 〃 |
| 差引額 | △11,744,536 〃 | 7,147,726 〃 |
② 関東ITソフトウェア厚生年金基金
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 252,293,875千円 | 299,860,983千円 |
| 年金財政上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 227,330,857 〃 | 268,707,059 〃 |
| 差引額 | 24,963,018 〃 | 31,153,924 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
① 全国情報サービス産業厚生年金基金 2.25%(平成26年3月31日現在)
② 関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.66%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度
① 全国情報サービス産業厚生年金基金 2.24%(平成27年3月31日現在)
② 関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.65%(平成27年3月31日現在)