有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案した上で、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向※』30%を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては1株につき普通配当25円に記念配当(東京証券取引所市場第一部への市場変更による)15円を加え、年間配当40円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、24.5%、総還元性向(連結)は24.5%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月13日 定時株主総会	555	40.0

※ 総還元性向:純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率