四半期報告書-第55期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2018年11月16日
(2) 処分株式の種類及び数 普通株式 204,400株
(3) 処分価額 1株につき4,890円
(4) 処分価額の総額 999百万円
(5) 処分方法 第三者割当による処分
(6) 処分予定先 戸田建設株式会社 102,200株
株式会社西松屋チェーン 102,200株
2.処分の目的及び理由
当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。
当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化を進めております。
この度、当社は、上記のコア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための施策を当社の様々な取引先と検討した結果、戸田建設株式会社及び株式会社西松屋チェーンの2社(以下、「割当予定先2社」といいます)との間におきまして、上記目的の達成のための関係構築及び関係強化並びに株式相互保有方針について協議を行い、相互に、戸田建設株式会社とは約5億円、株式会社西松屋チェーンとは約5億円の株式を取得することといたしました。株式相互保有にあたり、当社は先に戸田建設株式及び西松屋チェーン株式の取得を市場買付等の方法により取得しています。
また、割当予定先2社に対しては協議の結果、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させることが、当社及び割当予定先2社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式処分を行うことを決議しました。当社はこれまで、株主還元や機動的な資本政策を実現させる観点から継続的な自己株式の買付けを行って参りましたが、その結果、2018年9月末時点におきまして、発行済株式総数の7.86%に相当する自己株式を保有する状況となっておりました。当社が保有する自己株式を有効活用するにあたり、取引先との株式相互保有を行い、取引先との関係構築及び関係強化を進める事が上記目的の達成に繋がるという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的と判断いたしました。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2018年11月16日
(2) 処分株式の種類及び数 普通株式 204,400株
(3) 処分価額 1株につき4,890円
(4) 処分価額の総額 999百万円
(5) 処分方法 第三者割当による処分
(6) 処分予定先 戸田建設株式会社 102,200株
株式会社西松屋チェーン 102,200株
2.処分の目的及び理由
当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。
当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化を進めております。
この度、当社は、上記のコア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための施策を当社の様々な取引先と検討した結果、戸田建設株式会社及び株式会社西松屋チェーンの2社(以下、「割当予定先2社」といいます)との間におきまして、上記目的の達成のための関係構築及び関係強化並びに株式相互保有方針について協議を行い、相互に、戸田建設株式会社とは約5億円、株式会社西松屋チェーンとは約5億円の株式を取得することといたしました。株式相互保有にあたり、当社は先に戸田建設株式及び西松屋チェーン株式の取得を市場買付等の方法により取得しています。
また、割当予定先2社に対しては協議の結果、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させることが、当社及び割当予定先2社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式処分を行うことを決議しました。当社はこれまで、株主還元や機動的な資本政策を実現させる観点から継続的な自己株式の買付けを行って参りましたが、その結果、2018年9月末時点におきまして、発行済株式総数の7.86%に相当する自己株式を保有する状況となっておりました。当社が保有する自己株式を有効活用するにあたり、取引先との株式相互保有を行い、取引先との関係構築及び関係強化を進める事が上記目的の達成に繋がるという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的と判断いたしました。