流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	212,983千円		290,913千円
固定資産-繰延税金資産	325,343		254,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 9:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	372,295千円		464,435千円
固定資産-繰延税金資産	727,485		781,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 9:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は14,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円の増加となりました。
流動資産は、10,897百万円と前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加しました。この増加は主として、現金及び預金の増加1,468百万円、繰延税金資産の増加92百万円の一方、売掛金の減少81百万円によるものであります。
固定資産は、3,698百万円と前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。有形固定資産は、304百万円と前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。この減少は主として、工具、器具及び備品の減少35百万円、建物の減少15百万円によるものであります。無形固定資産は、538百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。ソフトウェアの増加51百万円の一方、のれんの償却による減少38百万円が主な要因であります。投資その他の資産は、2,856百万円と前連結会計年度末に比べ63百万円減少しました。この減少は、敷金及び保証金の減少91百万円の一方、繰延税金資産の増加54百万円によるものであります。

2018/06/22 9:44