有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員監査の組織、人員及び手続
監査等委員は4名全員が社外取締役であり、公認会計士が3名含まれています。監査等委員会を補助するものとして、監査室(内部監査部門)が緊密に連携・機能しており、また、管理本部内人員が必要に応じて補助を行っています。
監査等委員会出席状況一覧表
(注)1.古谷伸太郎氏は2020年6月24日開催の株主総会終結のときをもって、任期満了のため退任しております。
2.提出日現在の常勤・非常勤の区分等につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載しております。
3.監査等委員全員はコーポレート・ガバナンス委員会、今後の役員報酬の在り方を検討する委員会及びサクセッション特別委員会の委員であります。
監査等委員会の活動状況
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、グループ各社の重要課題、会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性などです。
また、監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会・経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および支店・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、監査室(内部監査部門)の監査報告会への出席などを行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設け、専従者2名が、業務活動の合理性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。内部監査人は、年初に年度監査計画を立案し、社長の決定を経て、年間を通じて内部監査を計画的に実施しております。また、監査等委員会及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
11年
c.業務を執行した公認会計士
佐々木裕美子
北川廣基
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は会計監査人の選定手続きを設定しており、以下に掲げる事項その他必要と認められ
る情報及び「会計監査人の評価基準及び選任基準」による評価に基づき監査公認会計士等を選定しており
ます。
・監査法人の概要
・欠格事由の有無
・会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
・監査法人における社員ローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
・監査法人の内部管理体制
・監査報酬の水準及び非監査報酬がある場合はその内容、水準
上記事項等について監査公認会計士等から説明を受け、社内関係部門との意見交換を行い、ひびき監査法
人が適正であると判断しております。
f.監査委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、「会計監査人の評価基準及び選任基準」を設定しており、連結会計年度における会
計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果項目において監査公認会計士等は、当
社が設定した基準を満たしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社は、監査法人に対して、国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKFインターナショナル)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の額の決定に関する方針は定めておりません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の
内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っており
ます。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員監査の組織、人員及び手続
監査等委員は4名全員が社外取締役であり、公認会計士が3名含まれています。監査等委員会を補助するものとして、監査室(内部監査部門)が緊密に連携・機能しており、また、管理本部内人員が必要に応じて補助を行っています。
監査等委員会出席状況一覧表
| 常勤・非常勤の区分等 | 氏名 | 専門性 | 社外・社内の 区分 | 監査等委員会 出席状況 | 取締役会出席 状況 |
| 常勤・監査等委員会議長 | 岩渕 信夫 | 公認会計士 | 社外役員 | 13回中 13回出席 | 12回中 12回出席 |
| 非常勤 | 長谷川洋一 | 社長経験者 | 社外役員 | 13回中 13回出席 | 12回中 12回出席 |
| 非常勤 | 古谷伸太郎 | 公認会計士 | 社外役員 | 13回中 13回出席 | 12回中 12回出席 |
| 非常勤 | 渡邉 秀俊 | 公認会計士 | 社外役員 | 13回中 13回出席 | 12回中 12回出席 |
(注)1.古谷伸太郎氏は2020年6月24日開催の株主総会終結のときをもって、任期満了のため退任しております。
2.提出日現在の常勤・非常勤の区分等につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載しております。
3.監査等委員全員はコーポレート・ガバナンス委員会、今後の役員報酬の在り方を検討する委員会及びサクセッション特別委員会の委員であります。
監査等委員会の活動状況
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、グループ各社の重要課題、会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性などです。
また、監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会・経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および支店・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、監査室(内部監査部門)の監査報告会への出席などを行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設け、専従者2名が、業務活動の合理性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。内部監査人は、年初に年度監査計画を立案し、社長の決定を経て、年間を通じて内部監査を計画的に実施しております。また、監査等委員会及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
11年
c.業務を執行した公認会計士
佐々木裕美子
北川廣基
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は会計監査人の選定手続きを設定しており、以下に掲げる事項その他必要と認められ
る情報及び「会計監査人の評価基準及び選任基準」による評価に基づき監査公認会計士等を選定しており
ます。
・監査法人の概要
・欠格事由の有無
・会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
・監査法人における社員ローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
・監査法人の内部管理体制
・監査報酬の水準及び非監査報酬がある場合はその内容、水準
上記事項等について監査公認会計士等から説明を受け、社内関係部門との意見交換を行い、ひびき監査法
人が適正であると判断しております。
f.監査委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、「会計監査人の評価基準及び選任基準」を設定しており、連結会計年度における会
計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果項目において監査公認会計士等は、当
社が設定した基準を満たしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 24,000 | 1,140 | 24,000 | 2,850 |
| 連結子会社 | - | 1,000 | 7,000 | - |
| 計 | 24,000 | 2,140 | 31,000 | 2,850 |
当社は、監査法人に対して、国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKFインターナショナル)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の額の決定に関する方針は定めておりません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の
内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っており
ます。