有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年6月21日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(3)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(4)公表済みだが未適用のIFRSの新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年6月21日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(3)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 重要な(significant)会計方針ではなく、重要性のある(material)会計方針の開示を要求する改訂 |
| IAS第8号 | 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(4)公表済みだが未適用のIFRSの新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2024年1月1日 | 2025年3月期 | 負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 特約条項付きの長期債務に関する情報の開示を要求する改訂 |
| IAS第7号 IFRS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 金融商品:開示 | 2024年1月1日 | 2025年3月期 | サプライヤ―・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2024年1月1日 | 2025年3月期 | セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化 |
| IAS第21号 | 外国為替レート変動の影響 | 2025年1月1日 | 2026年3月期 | 通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化 |
| IFRS第10号 IAS第28号 | 連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 未定 | 未定 | 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |