有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年6月24日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。
当社グループは、2021年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2019年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「39.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、「39.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4)公表済みだが未適用のIFRSの新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2020年6月1日	2022年3月期	covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第4号 IFRS第7号 IFRS第9号 IFRS第16号	保険契約 金融商品:開示 金融商品 リース	2021年1月1日	2022年3月期	IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号	リース	2021年4月1日	2022年3月期	covid-19に関連した賃料減免に付いての実務上の便法の適用期間を1年延長
IAS第16号	有形固定資産	2022年1月1日	2023年3月期	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年1月1日	2023年3月期	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第3号	企業結合	2022年1月1日	2023年3月期	IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第9号	金融商品	2022年1月1日	2023年3月期	金融負債の認識中止のための10%テストに含められるべき手数料を明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	重要な(significant)会計方針ではなく、重要性のある(material)会計方針の開示を要求する改訂
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年1月1日	2024年3月期	会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IFRS第10号 IAS第28号	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂