四半期報告書-第57期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社BSC
事業の内容 システム設計・開発、コンサルティング
② 取得日
2022年4月8日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の一層の推進と、「西日本の拠点や規模拡大」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオフィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)

	金額
支払対価の公正価値(現金)	460,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	215,538
営業債権及びその他の債権	211,313
有形固定資産	8,673
使用権資産	1,281
無形資産	8,373
その他の金融資産	112,536
その他資産	193,347
借入金	△150,368
営業債務及びその他の債務	△67,383
その他の金融負債	△59,811
リース負債	△1,383
退職給付に係る負債	△78,226
その他負債	△144,369
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	249,521
のれん	210,479

当該企業結合に係る取得関連費用は7,840千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。前連結会計年度において、取得原価の配分が完了しました。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値211,313千円について、契約上の未収金額は211,313千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	460,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△215,538
子会社取得による支出	244,462

(4)業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フレスコ
事業の内容 CAD/PDM システムの開発・導入
② 取得日
2023年11月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
85%
④ 企業結合を行った主な理由
中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の一層の推進と、「BBSサイクルの深化」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオフィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)

	金額
支払対価の公正価値(現金)	510,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	244,624
営業債権及びその他の債権	35,225
契約資産	120,663
有形固定資産	2,213
使用権資産	812
その他の金融資産	122,313
その他資産	22,970
営業債務及びその他の債務	△1,579
その他の金融負債	△4,287
その他負債	△84,813
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	458,141
非支配持分	90,000
のれん	141,859

当該企業結合に係る取得関連費用は58,233千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューディリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業評価(割引キャッシュ・フロー法)等を総合的に勘案して算定しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	510,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△244,624
子会社取得による支出	265,376

(4)業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。