有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
33.株式に基づく報酬
当社及び一部の子会社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。)及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
なお、当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
また、一部の子会社はストック・オプション制度を採用しております。
(1)役員報酬BIP信託
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託は、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として導入しました。当該制度は、当初、当社及び一部の子会社の取締役を対象としておりましたが、当初制度の期限が2020年3月に到来したため、同年6月の株主総会において2025年3月まで延長するとともに、対象を当社取締役に変更しております。
当該制度は、当社及び一部の子会社の取締役に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与します。交付時には1ポイントにつき1株として換算した算定基礎株式数に70%を乗じた数の株式を交付し、残数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分については持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。
株式の交付条件は、対象者が所定の各条件に該当し、退任する場合には対象者の退任日、制度廃止の場合には当該信託の終了予定日の10年後の日に確定します。また、ポイントの付与期限は2025年3月31日であります。
なお、当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ50,598千円、69,902千円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価はそれぞれ998円、1,120円であります。
2.連結損益計算書において人件費として計上した役員報酬BIP信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,922千円、53,572千円であります。
3.当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ7,267千円、23,406千円であります。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は以下のとおりです。
(注)株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基に算定しております。
(2)株式付与ESOP信託
株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として導入しました。
当制度は、毎年一定の日において6ヶ月以上勤務する当社の従業員に対して、業績達成率・役位に応じてポイントを付与します。交付時には1ポイントにつき1株として換算した算定基礎株式数に70%を乗じた数の株式を交付し、残数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分については持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。
株式の交付条件は、従業員が所定の各条件に該当し退職する場合には従業員の退職日、制度廃止の場合には2030年3月31日に確定します。なお、自己都合による退職の場合には交付されません。ポイントの付与期限は2020年3月31日であり、現在新たなポイントの付与は行っていません。
当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。
前連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は129,203円であります。前連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価はそれぞれ1,021円、1,135円であります。
2.連結損益計算書において人件費として計上した株式付与ESOP信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ36,945千円、41,282千円であります。
3.当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12,738千円、27,242千円であります。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は、(1)役員報酬BIP信託に記載の通りです。
(3)信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」(以下「従業員持株E-Ship信託」)を導入しております。
従業員持株E-Ship信託では、当社が信託銀行に「BBSグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「BBSグループ従業員持株会」(以下「持株会」という)が5年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。信託終了時点で、当該信託に余剰金が累積した場合には、当該余剰金が残余財産として一定の要件を満たす持株会加入者に分配されます。当該分配について、現金決済型取引として処理しております。負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
連結損益計算書において人件費として計上した従業員持株E-Ship信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ37,758千円、107,195千円であります。
当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ50,205千円、157,400千円であります。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は、(1)役員報酬BIP信託に記載の通りです。
(4)ストック・オプション制度
当社の子会社であるグローバルセキュリティエキスパート(株)は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、同社取締役に対して同社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることや、同社従業員の帰属意識の醸成と士気の高揚を図ることを主たる目的として導入しました。同社が発行しているストック・オプションは、すべて持分決済型の株式報酬であります。同社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
(注)新株予約権1個の目的となる株式は、普通株式1株であります。
ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。
(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、73,611円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、11.6年です。
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
連結損益計算書において人件費として計上したストック・オプションに関する費用は、当連結会計年度において7,094千円であります。
なお、連結財政状態計算書には連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。
当社及び一部の子会社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。)及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
なお、当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
また、一部の子会社はストック・オプション制度を採用しております。
(1)役員報酬BIP信託
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託は、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として導入しました。当該制度は、当初、当社及び一部の子会社の取締役を対象としておりましたが、当初制度の期限が2020年3月に到来したため、同年6月の株主総会において2025年3月まで延長するとともに、対象を当社取締役に変更しております。
当該制度は、当社及び一部の子会社の取締役に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与します。交付時には1ポイントにつき1株として換算した算定基礎株式数に70%を乗じた数の株式を交付し、残数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分については持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。
株式の交付条件は、対象者が所定の各条件に該当し、退任する場合には対象者の退任日、制度廃止の場合には当該信託の終了予定日の10年後の日に確定します。また、ポイントの付与期限は2025年3月31日であります。
なお、当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ50,598千円、69,902千円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。
| (単位:ポイント) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 72,260 | 101,012 |
| 権利付与 | 37,760 | 36,200 |
| 権利失効 | - | - |
| 権利行使 | 9,008 | 4,800 |
| 期末残高 | 101,012 | 132,412 |
| 期末行使可能残高 | - | - |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価はそれぞれ998円、1,120円であります。
2.連結損益計算書において人件費として計上した役員報酬BIP信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,922千円、53,572千円であります。
3.当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ7,267千円、23,406千円であります。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 当社の株価(円) | 1,340 | 1,931 |
| 残存株数(株) | 101,012 | 132,412 |
| 株価変動性(%)(注) | 38.67 | 38.24 |
| 予想残存期間(年) | 15 | 14 |
| リスクフリー・レート(%) | △0.21 | △0.13 |
(注)株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基に算定しております。
(2)株式付与ESOP信託
株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として導入しました。
当制度は、毎年一定の日において6ヶ月以上勤務する当社の従業員に対して、業績達成率・役位に応じてポイントを付与します。交付時には1ポイントにつき1株として換算した算定基礎株式数に70%を乗じた数の株式を交付し、残数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分については持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。
株式の交付条件は、従業員が所定の各条件に該当し退職する場合には従業員の退職日、制度廃止の場合には2030年3月31日に確定します。なお、自己都合による退職の場合には交付されません。ポイントの付与期限は2020年3月31日であり、現在新たなポイントの付与は行っていません。
当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。
前連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は129,203円であります。前連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。
| (単位:ポイント) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 144,580 | 230,360 |
| 権利付与 | 96,420 | - |
| 権利失効 | 4,100 | 7,580 |
| 権利行使 | 6,540 | 11,280 |
| 期末残高 | 230,360 | 211,500 |
| 期末行使可能残高 | - | - |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価はそれぞれ1,021円、1,135円であります。
2.連結損益計算書において人件費として計上した株式付与ESOP信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ36,945千円、41,282千円であります。
3.当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12,738千円、27,242千円であります。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は、(1)役員報酬BIP信託に記載の通りです。
(3)信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」(以下「従業員持株E-Ship信託」)を導入しております。
従業員持株E-Ship信託では、当社が信託銀行に「BBSグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「BBSグループ従業員持株会」(以下「持株会」という)が5年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。信託終了時点で、当該信託に余剰金が累積した場合には、当該余剰金が残余財産として一定の要件を満たす持株会加入者に分配されます。当該分配について、現金決済型取引として処理しております。負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
連結損益計算書において人件費として計上した従業員持株E-Ship信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ37,758千円、107,195千円であります。
当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ50,205千円、157,400千円であります。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は、(1)役員報酬BIP信託に記載の通りです。
(4)ストック・オプション制度
当社の子会社であるグローバルセキュリティエキスパート(株)は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、同社取締役に対して同社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることや、同社従業員の帰属意識の醸成と士気の高揚を図ることを主たる目的として導入しました。同社が発行しているストック・オプションは、すべて持分決済型の株式報酬であります。同社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
| 付与数(株) | 付与日 | 権利行使期間 | 主な権利行使条件 | |
| 第1回 | 1,087 | 2020年10月20日 | 2022年10月19日～2032年10月18日 | 権利行使時において従業員等の地位を有していなければならない。 |
| 第2回 | 688 | 2021年3月8日 | 2023年2月22日～2033年2月21日 | 権利行使時において従業員等の地位を有していなければならない。 |
(注)新株予約権1個の目的となる株式は、普通株式1株であります。
ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | - | - | - | - |
| 権利付与 | - | - | 1,775 | 73,611 |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 権利失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | - | - | 1,775 | 73,611 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、73,611円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、11.6年です。
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 第1回 | 第2回 | |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 26,684 | 26,684 |
| 付与日の株価(円) | 73,611 | 73,611 |
| 行使価格(円) | 73,611 | 73,611 |
| 予想ボラティリティ(%)(注) | 42 | 42 |
| 予想残存期間(年) | 6 | 6 |
| 予想配当(%) | 0.7 | 0.7 |
| リスクフリー・レート(%) | △0.12 | △0.12 |
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
連結損益計算書において人件費として計上したストック・オプションに関する費用は、当連結会計年度において7,094千円であります。
なお、連結財政状態計算書には連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
