有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
(1)経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積り
・収益認識
当社グループでは、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
収益認識の方法については、「3.重要な会計方針 (15)収益」及び「25.収益」に記載しております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、「3.重要な会計方針 (18)法人所得税」及び「17.法人所得税」に記載しております。
・確定給付制度債務の測定
退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。当該基礎率は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務の測定については、「3.重要な会計方針 (12)従業員給付」及び「20.従業員給付」に記載しております。
・株式報酬に係る負債の測定
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られており、当社の株価、株価変動性等を基礎に算出しています。これらの基礎となる数値は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
株式報酬に係る負債の測定については、「3.重要な会計方針 (13)株式に基づく報酬」及び「33.株式に基づく報酬」に記載しております。
・会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難でありますが、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いました。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し収束時期は見通せないものの徐々に収束に向かっていくものとの仮定に基づき処理を行った結果、当連結会計年度において、連結財務諸表へ重大な影響は出ておりません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2)会計上の見積りの変更
(耐用年数の変更)
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分の期間について見積りの変更を行っております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ63,197千円減少しております。