(注)1.セグメント利益の調整額△848,343千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△811,967千円及びその他△36,375千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/08/23 14:11

#3 セグメント表の脚注（連結）

資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。2019/08/23 14:11

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/08/23 14:11

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
非連結子会社の名称
大連艾普迪科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/08/23 14:11

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アルゴリズム研究所の株主はすべて同社の役職員であり、今後、経営の安定や協働によるメリット等が得られる
ため、時価純資産を下回る(負ののれんが発生)金額にて株主と合意に至りました。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2019/08/23 14:11

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/08/23 14:11

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/08/23 14:11

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産

2019/08/23 14:11

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/08/23 14:11

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/08/23 14:11

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アルゴリズム研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/08/23 14:11

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)	当事業年度(2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	269,812千円	322,228千円
未払事業税・未払事業所税	16,345 〃	16,694 〃
一括償却資産	1,717 〃	2,997 〃
その他	13,365 〃	20,156 〃
繰延税金負債合計	△194,316 〃	△190,194 〃
繰延税金資産の純額	110,584 〃	173,722 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/23 14:11

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	269,812千円	324,397千円
未払事業税・未払事業所税	16,345 〃	16,727 〃
一括償却資産	1,717 〃	3,193 〃
税務上の繰越欠損金	- 〃	3,422 〃
繰延税金負債合計	△194,316 〃	△192,994 〃
繰延税金資産の純額	110,584 〃	176,743 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/23 14:11

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては10,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加しました。流動資産は5,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加となりました。固定資産は4,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加しました。主な要因は、売掛金及び電子記録債権の増加と、税効果に伴う繰延税金資産が増加したことによります。
負債につきましては1,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ賞与引当金が増加したことによります。

2019/08/23 14:11

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が301,232千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が110,584千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が190,647千円減少しております。

2019/08/23 14:11

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③ その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/08/23 14:11

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/08/23 14:11

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2019/08/23 14:11

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-千円	43,104千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	- 〃	43,104 〃
退職給付に係る負債	- 〃	43,104 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	- 〃	43,104 〃

(3)退職給付費用

2019/08/23 14:11

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/08/23 14:11

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2019/08/23 14:11

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/08/23 14:11

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/08/23 14:11

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/08/23 14:11

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,514,604	8,822,364
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,514,604	8,822,364

2019/08/23 14:11